海外FXでは、個人口座だけでなく法人口座を開設可能です。
法人口座を開設することで税金・税率面で大きなメリットがありますが、そもそも海外FXで法人口座を開設するべきでない人やデメリットの方が大きいという人もいます。
本記事では国税庁が提供する情報をもとに、海外FXの法人口座のメリットやデメリットを踏まえたうえで、税金対策としてどんな人がどのタイミングで法人口座を開設するべきなのか詳しく解説します！
なお、海外FXの法人口座で取引する前には、まず個人口座で取引して慣れておくことが大切です。安全性や人気の高いおすすめの海外FX業者については、海外FX業者のおすすめ比較ランキングで紹介しているので参考にしてみてください。
ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）・海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。どの金融機関にも属さない独立系FPです。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報を得意としています。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員二種など。
» 公式ホームページ
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング表
| 海外FX業者 | 特徴 | 解説部分 |
|---|---|---|
| ThreeTrader | 海外FXで最も狭いスプレッド | 解説を読む |
| Vantage | 高い安全性と狭いスプレッド | 解説を読む |
| AXIORY | 高い安全性と狭いスプレッド | 解説を読む |
| TitanFX | CFD商品のスプレッドの狭さ | 解説を読む |
| FXGT | 豪華なボーナスキャンペーン | 解説を読む |
| HFM | 高い安全性とボーナスキャンペーン | 解説を読む |
| BigBoss | 豪華なボーナスキャンペーン | 解説を読む |
海外FXの法人口座をおすすめ順に並べたのが上記のランキング表です。
海外FXの法人口座は、全てのトレーダーにおすすめできるものではありません。なぜなら、個人口座でトレードしていたほうが税金が安く済むというケースもあるからです。
まずは海外FXの法人口座の基礎知識から解説するので、自分に法人口座が合ってるのか確認しながら読み進めてくださいね！
海外FXの法人口座とは？
海外FXの法人口座とはどのようなものなのか、基礎知識について解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人名義でのみ開設可能な口座
海外FXの法人口座とは、個人名義ではなく法人名義でのみ開設可能な取引口座のことを言います。
法人とは、例えば「株式会社」や「合同会社」のことで、フリーランスなどの個人事業主は含まれません。
トレーダー個人の名前ではなく、会社の名前でなければ法人口座を開設することはできませんよ！
取引条件は法人口座・個人口座ともに同じ
海外FX業者の法人口座の取引条件は個人口座と変わりません。
レバレッジやスプレッドはもちろん、取引できるプラットフォームなども同一です。海外FX業者によっては、口座開設ボーナスや入金ボーナスも法人口座で受け取ることができます。
法人口座だからといって、個人口座よりも不利になることは何もありませんよ！
なお、海外FX口座を利用するメリットについては、海外FXの注意点・メリット・デメリットで詳しく解説しています。国内FXではなく海外FXを使うべき理由についても紹介しているので参考にしてみてください。
法人口座・個人口座の最大の違いは税制
海外FXの法人口座と個人口座の最大の違いは、適用される「税制」や「税率」です。
個人トレーダーの場合、利益には「所得税」がかかります。一方で、会社などの法人で取引した場合の利益にかかるのは「法人税」です。
実際にプロを始めとする中級者以上の海外FXトレーダーは、この税制や税率にメリットを感じて法人口座で取引していますよ！
海外FXの法人口座の税金・税率
海外FXには「個人口座」と「法人口座」があります。その名の通り、個人口座は個人が開設することができる口座であり、法人口座は法人が開設できる口座となります。
海外FXの個人口座と法人口座の大きな違いは、利益にかかる税金の違いです。
それぞれ順番に見ていきましょう！
（※個人口座にかかる税金については、海外FXの税金と確定申告のやり方で詳しく解説しているので参考にしてみてください。）
法人口座と個人口座の税金の違い
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 適用される税制 | 法人税 | 所得税 |
| 最高税率 | 最大23.2% | 最大45％ |
| 経費 | 計上できる | 計上できない |
| 他事業との損益通算 | できる | できない |
| 損失の繰り越し | できる | できない |
海外FXの法人口座と個人口座の税金の違いをまとめたのが上の表です。
海外FXの個人口座でかかる税金は、所得税は課税される所得が195万円以下の場合は5％であり、控除額はありません。
一方で、所得が高いほど税率は上がっていき、課税される所得が4,000万円を超えると最高税率の45％が適用されます。住民税は一律10％なのでで、所得税とあわせると最大55%の税金がかかります。
個人には所得税と住民税が課されますが、法人口座にかかる税金は、法人税・法人住民税・法人事業税の3種類です。
- 法人税とは？
-
法人税とは、利益から経費を差し引いた法人の所得に対して課される税金のこと。
- 法人住民税とは？
-
法人住民税とは、法人が存在している地方自治体に対して納める地方税のことで、個人の住民税と同じ。
- 法人事業税とは？
-
法人事業税とは地方税であり、一部例外はありますが原則として事業を行うすべての法人が納めなければならない税金のこと。
法人口座は支払うべき税金の種類が多いですが、経費計上が可能であることや他事業との損益通算が可能であることなど、個人口座に比べると節税の幅が広いのが特徴です。
また、海外FXの個人口座では年間の収益がマイナスでも損失を繰り越すことができません。一方で法人口座の場合は、損失を最大9年間繰り越すことができるため、利益が出た年と損益通算することで税金を低く抑えることが可能です。
法人口座と個人口座の税率の違い
| 所得の金額 | 法人税率 |
|---|---|
| 800万円以下 | 15.0% |
| 800万円超えの部分 | 23.2% |
※資本金が1億円以下の中小法人が対象。
※法人税の他に法人住民税・法人事業税がかかる。
海外FXの法人口座と個人口座の税率の違いをまとめたのが上の表です。
個人口座の場合、稼げば稼ぐほど税金が高くなる「累進課税制度」が採用されており、所得が4,000万円を超えた分については45%の税率が適用されます。
一方で法人口座はわかりやすく、海外FXの所得が800万円以下は15%の税率が、800万円超えの部分については23.2%の税率が適用されます。
法人税のほかに法人住民税や法人事業税がかかりますが、おおむね企業が負担することになる実効税率は約30%ほどに落ち着きます。
海外FXの法人口座はどんな人におすすめ？
海外FXの個人口座の場合は最大45％、法人口座の場合は約30%の税金がかかります。
そのため、結論としては海外FXで大きく稼いでいる・利益が大きいトレーダーは法人口座を利用した方がお得になると言えます。なお、大きく稼いでいる・利益が大きいとはいくら位なのかは、法人化するタイミングで解説します。
また、法人口座には損益通算や損益繰越があるだけでなく、個人口座に比べて経費として認められる項目も増えることから税金対策としても有利になります。
ただし、法人化しなければ法人口座を開設することができず、法人登記には費用と時間がかかります。さらに、法人格を維持するためのコストがかかってしまうので、メリットばかりではない点にも注意が必要ですよ！
海外FXで法人化するべきおすすめのタイミング
海外FXの法人口座はどのタイミングで使い始めるべきなのか解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人化の損益分岐点
海外FXの個人口座と法人口座で、いつ税金・税率の損益分岐点を超えるのかタイミングを見てみましょう。
下の表は、次の条件下で個人口座・法人口座でトレードしたときの利益にかかる税額を比較したものです。
計算の条件はこちら
- 個人口座と法人口座ともに、利益額はすべて海外FX口座でのトレードによるものとする。
- 個人口座と法人口座ともに、経費はないものとする。
- 法人は資本金1,000万円以下の普通法人とする。
- 税額はお住まいの都道府県や市区町村によって異なります。
- 国税庁のホームページを参考に計算。
| 年間の所得 | 個人口座の税額 | 法人口座の税額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 81,000円 | 293,800円 |
| 200万円 | 232,000円 | 517,800円 |
| 300万円 | 417,200円 | 741,600円 |
| 400万円 | 691,800円 | 965,600円 |
| 500万円 | 1,046,000円 | 1,214,100円 |
| 600万円 | 1,400,200円 | 1,462,700円 |
| 700万円 | 1,754,400円 | 1,711,200円 |
| 800万円 | 2,126,000円 | 1,959,800円 |
| 900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
| 1,000万円 | 2,948,800円 | 2,695,700円 |
| 5,000万円 | 25,430,700円 | 18,099,200円 |
| 1億円 | 55,903,200円 | 37,224,200円 |
結論として「個人口座から法人口座に乗り換えたほうが税金が安くなる」という損益分岐点を超えるのは、海外FXの所得額が700万円を超えたタイミングです。
個人口座の場合、所得額が年間695万円を超えると税率が30%から33%に上がります。
よって、法人の実効税率である約30%を上回るため、個人口座から法人口座に切り替えたほうが計算上はお得ということになります。
なお、いくらの税金がかかるのかもっと詳しく知りたいという方は、海外FX・国内FX対応の税金計算シミュレーションツールを使ってみてくださいね！
現実的な法人化のタイミングは300万円を超えたあたり
上記の計算では、海外FXで法人口座を利用する最大のメリットとも言える「経費」をまったく使っていないとして計算しています。
法人口座なら、FXトレードに関連する費用を経費として申告して所得から控除することができます。例えば、トレード用のパソコンの購入費やセミナー参加費・トレーダー仲間との会食などを経費にすることで、税額を低く抑えることが可能です。
これを考慮すると、実際の法人化のタイミングというのは年間所得が300万円を超えたあたりがおすすめです。
毎月コンスタントに25~30万円ほどを海外FX口座で稼げるようであれば、ぜひ法人化を検討してみてくださいね！
海外FXの法人口座のデメリット
海外FXで法人化して法人口座を利用するデメリットを3つ解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう。
自由にお金を引き出すことはできない
海外FXの法人口座のデメリット、1つ目は「自由にお金を引き出すことができない」ことです。
個人口座の場合は、利益がでたらいつでも自分の銀行口座に引き出すことができます。一方で、法人口座の場合は証拠金はもちろんのこと、トレードで得られた利益も会社のお金となります。
そのため、欲しいときに好きなだけ自分の銀行口座にお金を引き出すことはできません。
会社から個人にお金を移す場合、毎月の役員報酬として受け取ることができますが、年度の途中で役員報酬額を変更することはできません。
FXは毎月利益にばらつきがでるため、損失によって「役員報酬が払えない」といったことにならないよう慎重に役員報酬額を決める必要がありますよ！
法人の設立・維持・解消に手間がかかる
海外FXの法人口座のデメリット、2つ目は「法人の設立・維持・解約に手間がかかる」ことです。
海外FXの法人口座を開設するためには、まず会社を立てるところから始める必要があります。法人の設立には最低でも20万円ほどの費用がかかります。
また、決算のための会計ソフトの導入もしくは顧問税理士の雇用、さらに法人を解消するときにもコストが発生します。
個人ではなく行政から認められた「法人」である以上、手続きに一定のお金と時間がかかることは理解しておきましょう！
含み益にも税金がかかる
海外FXの法人口座のデメリット、3つ目は「含み益にも税金がかかる」ことです。
個人口座では年末の時点で含み益がある場合、次の年に持ち越しても税金はかかりません。一方で、法人口座の場合は含み益に対しても税金がかかります。
そのため、例えば個人でできる「一部を利確して所得（利益）を調整する」といった税金対策が法人口座ではできないので注意しましょう。
海外FXの法人口座のメリット
海外FXで法人化して法人口座を利用するメリットを4つ解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
経費にできる項目が増える
- FX用のパソコンの購入費用
- FXの自動売買ソフトの購入代金
- FXの学習に使う参考書籍・雑誌代
- FXに関連するセミナー代金
- セミナーに参加するための交通費
- 自宅の家賃や水道光熱費の一部
- 生命保k燃料や退職金
海外FXの法人口座のメリット、1つ目は「経費にできる項目が増える」ことです。
法人では、個人に比べて経費できる範囲が広がります。
一般的に個人が経費として申告できる書籍代やパソコン代など以外にも、事務所の費用（家賃・光熱費・役員報酬など）や交通費、生命保険料、退職金なども経費として計上できるようになります。
経費として認められる項目が増えれば、課税される所得額も小さくなるため、納めるべき税額を抑えることができます。
損益通算が可能になる
海外FXの法人口座のメリット、2つ目は「損益通算が可能になる」ことです。
海外FXの法人口座では、海外FX以外の他事業と損益通算をすることが可能になります。
海外FXの法人口座でトレードし、利益が300万円出たとします。
同じ法人内で、例として物販事業を行っていたとします。
しかし、物販事業がうまくいかず、同じ年度内に300万円の損失が発生したとします。
このとき、海外FXの利益の300万円と物販事業の損失である300万円を差し引きすることができます。
利益は1円も残らないため、税金は発生しません。
上記のように、海外FXで利益が出ていても他のビジネスで赤字が出ているときには、損失分を差し引くことができます。
個人口座では同じ総合課税に分類される仮想通貨取引などとしか損益通算はできないため、税金面ではより有利になると言えます。
損失を繰り越すことができる
海外FXの法人口座のメリット、3つ目は「損失を繰り越すことができる」ことです。
個人口座では、国内FX業者でのみ損失を翌年に繰越すことができます。
一方で、海外FXの個人口座では損失の繰り越しが認められていません。その理由は、国内FX業者は源泉分離課税として計算するのに対し、海外FX業者の場合は総合課税として他の所得と合算しての計算になるからです。
しかし、海外FXは法人口座を開設することで損失を最大9年間繰り越すことができるようになります。
海外FXの法人口座でトレードし、2025年に100万円の損失が出たとします。
法人口座では、この損失を翌年に繰り越します。
2026年は海外FXでのトレードがうまくいき、100万円の利益が出たとします。
このとき、2025年に100万円の損失を繰り越したことで、2025年の100万円の利益と相殺することができます。
よって、2026年に税金が発生することはありません。
海外FXの個人口座の場合、例えば今年300万円を損したものの翌年に300万円の利益が出たら、300万円分に対してかかる税金を納める必要があります。
300万円を損した挙げ句、次の年に利益が出たら税金を支払うというのはかなりもったいないです。
この点、損失の繰り越しができる海外FXの法人口座には、個人口座以上に大きなメリットがありますよ！
利益を別事業に投資できる
海外FXの法人口座のメリット、4つ目は「利益を別事業に投資できる」ことです。
実際に海外FXの法人口座で利益を得た多くのトレーダーは、それを原資として別事業に投資しています。
- 別の事業を立ち上げる。
- 不動産の購入費用にあてる。
- 高配当株を購入する。
- 有望な事業に投資・出資する。
例えば上記のような方法で、海外FXの利益をさらなるキャピタルゲインやインカムゲインを目的に運用することができます。
同じ法人内であればもちろん損益通算・損失の繰り越しができるので、個人でやるよりもメリットは大きいですよ！
海外FXの法人口座開設の必要書類
実際に法人化して海外FXの法人口座を開設する前に、準備しておくべき必要書類について解説します。
海外FXで法人口座を開設するには「法人の各種証明書類」と「代表者の本人確認書類」の2つが必要になります。
なお、必要書類は海外FX業者によっても異なるため、日本語サポートにも問い合わせてみることをおすすめします。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人の各種証明書類
- 登記簿謄本・全部履歴事項証明書
- 取締役一覧
- 株主名簿
- 定款
- 法人住所確認書類
- 銀行の取引明細書 など
海外FXの法人口座開設には、上記のような法人の各種証明書類が必要になります。
特に登記簿謄本（全部事項証明書）は必須です。
海外FX業者によっては「3ヶ月以内に発行されたもの」といった期限が設定されている場合もあるので、あらかじめ余裕を持って準備しておきましょう！
代表者の本人確認書類
- 代表者の身分証明書（免許証やパスポートなど）
- 代表者の住所証明書（住民票や公共料金の支払い明細など）
海外FXの法人口座開設には、法人の各種証明書類に加えて上記のような代表者の本人確認書類が必要になります。
すでに個人口座を開設済の場合、個人口座の開設時に提出・アップロードした書類と同じで問題ありません。
ただし、代表者の現住所と登記簿謄本（全部事項証明書）に書かれている代表者の住所は同一である必要があるので注意しましょう！
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング
| 海外FX業者 | 特徴 | 解説部分 |
|---|---|---|
| ThreeTrader | 海外FXで最も狭いスプレッド | 解説を読む |
| Vantage | 高い安全性と狭いスプレッド | 解説を読む |
| AXIORY | 高い安全性と狭いスプレッド | 解説を読む |
| TitanFX | CFD商品のスプレッドの狭さ | 解説を読む |
| FXGT | 豪華なボーナスキャンペーン | 解説を読む |
| HFM | 高い安全性とボーナスキャンペーン | 解説を読む |
| BigBoss | 豪華なボーナスキャンペーン | 解説を読む |
海外FXのおすすめ法人口座をランキング形式で紹介します。
第1位から順番に見ていきましょう！
第1位：ThreeTraderの法人口座
まず最初に紹介するのはThreeTrader（スリートレーダー）の法人口座です！
ThreeTraderは現状、日本人が利用できる海外FX業者のなかでもっともスプレッドの狭いブローカーです。
そのため、特にプロのスキャルピングトレーダーやデイトレーダーの多くは、ThreeTraderの法人口座を利用しています。
ThreeTraderで法人口座を開設するには、まず個人口座を開設してから日本語の法人サポートデスクに「法人口座を開設したい」と連絡する必要があります。
連絡後に必要書類等が送られてくるので、案内のとおりに手続きを進めていけばすぐに法人口座を開設することができますよ！
＼ スプレッド最狭の海外FX業者はココ！ ／
公式サイト：https://threetrader.com/
第2位：Vantageの法人口座
続いて紹介するのはVantage（バンテージ）の法人口座です！
Vantageは、オーストラリアに拠点を置く世界最大のFXブローカーの1つです。
ライセンスの関係で一度日本から撤退した過去がありますが、2024年から再度日本人向けサービスをスタートしました。
Vantageで法人口座を開設するには、口座開設ページで「法人口座」を選択後にフォーム入力を済ませたあと、以下の書類を提出する必要があります。
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 代表取締役の本人確認書類(パスポートまたは運転免許証の両面のコピー）
- 代表取締役の現住所確認書類（発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書または住民票）
- 取締役(ディレクター)登録書、またはすべての取締役(ディレクター)がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 印鑑証明
- 代表者の身分証
法人口座の開設から取引開始までは、最短で2営業日の時間がかかります。
特にビットコインをはじめとして仮想通貨のスプレッドの狭さには定評があるので、法人口座で仮想通貨FXを始めたい方はぜひVantageを利用してみてくださいね！
＼ 15,000円分のトレード資金がもらえる！ ／
第3位：AXIORYの法人口座
続いて紹介するのはAXIORY（アキシオリー）の法人口座です！
AXIORYは2011年にベリーズで設立された海外FX業者で、NDD方式による業界トップクラスのスプレッドの狭さから多くのスキャルピングトレーダーに愛用されています。
会社としての安全性・信頼性も非常に高く、完全信託保全を導入していることもあり、これまでに入金や出金に関してネガティブな噂は一切ありません。
AXIORYで法人口座を開設するには、法人口座開設ページで新規登録を済ませた後に以下の書類を提出する必要があります。
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）のコピー
- 株主名簿
- 法人住所確認書類
- 取締役決定書（取締役が2名以上の場合）
書類さえ揃っていれば、口座開設から取引開始まで最短1時間ほどで完了します。
運営歴が長く安全性の高い法人口座を利用したい場合は、ぜひAXIORYで口座開設してみてくださいね！
＼ プロのスキャルピングトレーダー愛用！ ／
第4位：TitanFXの法人口座
続いて紹介するのはTitanFX（タイタンFX）の法人口座です！
TitanFXは南太平洋に浮かぶバヌアツ共和国に拠点を置く海外FX業者で、特にゴールドやシルバーなどのCFD商品のスプレッドが狭いことで有名です。
TitanFXの法人口座は、口座開設ページで「法人取引口座」を選択してフォームを入力し、以下の書類を提出する必要があります。
- 身分証明書とのIDセルフィ：役員・実質的支配者様全員分
- 現住所確認書類：役員・実質的支配者様全員分（発行から6か月以内有効）
- 履歴事項全部証明書：全ページ（発行から6か月以内有効）
- 役員および実質的支配者の証明書
すべての書類の準備ができていれば、最短10分ほどで法人口座を開設することができます。
為替はもちろんのこと、ゴールドなどのCFD商品を低スプレッドで取引したいならTitanFXを選びましょう！
＼ スプレッドの狭さと高い約定力で人気！ ／
第5位：FXGTの法人口座
続いて紹介するのはFXGTの法人口座です！
FXGTは2019年にキプロス共和国に設立された新しい海外FX業者ですが、豪華なキャンペーンを開催しており急速にユーザー数を伸ばしているブローカーです。
FXGTのボーナスは個人口座・法人口座で共有となるため、個人口座でボーナスを使い切っていない限りは法人口座でもボーナスを受け取ることが可能です。
FXGTの法人口座を開設するには、口座開設ページで「法人」のタブを選択してフォームを入力し、以下の必要書類を提出します。
- 法人名義の銀行取引明細書
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 会社の定款
- 取締役会決議書（テンプレートあり）
- 最終受益者申告書（テンプレートあり）
- 口座管理人の全員の身分証明書と住所証明書
FXGTは、他社と比べると提出書類が多いです。ただテンプレートも提供してくれるため、比較的スピーディーに法人口座を開設することができます。
特に法人口座でもボーナスを使って取引したい方は、FXGTの法人口座を検討してみてください！
＼ 20,000円分のトレード資金がもらえる！ ／
第6位：HFMの法人口座
続いて紹介するのはHFMの法人口座です！
HFMはもともと「HotForex（ホットフォレックス）」という名前のブローカーでしたが、2022年にブランドをリニューアルしました。
現在では350万口座以上のトレーダーを抱えており、7つの金融ライセンスも保有する信頼性の高い海外FX業者です。
HFMの法人口座を開設するには、口座開設ページで「企業」を選択して新規登録し、以下の書類を提出する必要があります。
- 履歴事項全部証明書
- 株主名簿
- 定款
- 登録株主および取締役全員の身分および住所証明書
なお、HFMでは法人口座でもボーナスを受け取ることができます。
現在では20%入金ボーナスも利用可能なので、低リスクで法人口座でのトレードを始めたいという方にはHFMがおすすめですよ！
＼ 3,000円分のトレード資金がもらえる！ ／
公式サイト：https://www.hfm.com/
第7位：BigBossの法人口座
続いて紹介するのはBigBoss（ビッグボス）の法人口座です！
BigBossは、口座開設ボーナスや入金ボーナスなどの豪華なキャンペーンが特徴の海外FX業者です。
BigBossの法人口座を開設するには、口座開設ページで「法人のお客様はこちら」を選択してフォーム入力を完了し、以下の書類を提出する必要があります。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※発行から3ヵ月以内
- 法人の住所証明書（電気、水道、カードなどの請求書） ※発行から3ヵ月以内
- 取締役の方全員の身分証明書（免許証又はパスポート）
- 取締役の方全員の現住所確認物 ※発行から3ヵ月以内（電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等）
- 株主の方全員の身分証明書（免許証又はパスポート）
- 株主の方全員の現住所確認物 ※発行から3ヵ月以内（電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等）
なお、BigBossでは法人口座を開設しても口座開設ボーナスや入金ボーナスを受け取ることができます。
ボーナスを利用して、税率の低い口座で大きなリターン狙いたい方はBigBossの法人口座を作成してみてくださいね！
＼ 18,000円分のトレード資金がもらえる！ ／
海外FXの法人口座に関する注意点
海外FXの法人口座に関する注意点を5つ解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
事前に会社を設立しておく必要がある
まず1つ目の注意点は「事前に会社を設立しておく必要がある」ことです。
海外FXの法人口座を開設するためには、事前に会社が設立済でないと手続きを進めることができません。また、会社設立後に「登記簿謄本（全部事項証明書）」などの書類も必要になります。
会社を設立する場合はマネーフォワード会社設立などのサービスを活用する、もしくは税理士や行政書士にお願いして会社登記の手続きを進めましょう！
海外FXの税金に詳しい税理士を探す
続いて、2つ目の注意点は「海外FXの税金に詳しい税理士を探す」ことです。
会社設立や決算業務などの手続きは、Googleなどで検索すれば自分だけで進めることができます。一方で、海外FXという特殊なビジネスの特性上、銀行口座の開設や融資を受けるとなると難易度が格段に上がります。
ネットで調べれば、FXの法人化に詳しい税理士は見つかります。
スムーズに海外FXの法人化を進めるためにも、まずは専門家の意見を聞きながら手続きを進めるのがおすすめですよ！
翌年の納税資金は出金しておく
続いて、3つ目の注意点は「翌年の納税資金は出金しておく」ことです。
個人も法人も、今年を所得をベースに計算された税金は来年度に支払うことになります。特に最悪なケースなのが、多額の利益が出た翌年にすぐ資金を溶かしてしまうことです。
海外FXの法人口座に100万円を入金してトレードし、2025年に1,000万円の利益が出たとします。
口座残高は1,100万円になり、納税額を計算すると例として200万円になりました。
2025年も同じ法人口座で取引していたところ、相場が急変動してしまい口座残高の1,100万円を全て失ってしまいました。
口座残高はゼロになってしまいましたが、2025年度分の200万円という納税は避けられません。
個人から貸し付けるなどして支払う必要があります。
上記のように、翌年度にすぐ口座残高を大きく減らしてしまった影響で、昨年度の税金を支払えないというケースがあるのです。
さらに昨年度の所得に今年度の税金を前払いする「予定納税」という制度もあるため、手元に現金がないと大変なことになります。
支払う税金の額が決まったら、その金額分については手を付けないように法人の銀行口座などに出金しておくことをおすすめします。
利用規約・取引ルールは法人口座も個人口座も共通
続いて、4つ目の注意点は「利用規約・取引ルールは法人口座も個人口座も共通」であることです。
各海外FX業者は、利用規約で禁止事項や取引ルールを定めています。これは法人口座も個人口座も共通です。
- 複数口座間（別口座間）での両建て取引
- 他社口座を使った両建て（ヘッジ）取引
- 複数人のグループで行う両建て取引
- 窓埋めのみを狙った取引
- 経済指標発表時のみを狙ったハイレバトレード
- アービトラージ（裁定取引）
- 接続・サーバー・レートエラー時の取引
- ボーナスの不正取得・不正利用
- 自己アフィリエイトによる取引
特に、多くの海外FX業者では上記のような禁止事項や規約違反となる取引を定めています。
規約違反をすると出金拒否や口座凍結・利益没収などのリスクがあるため、法人口座であっても個人口座であっても絶対にやらないようにしましょう！
個人口座を法人で利用できるかは要確認
続いて、5つ目の注意点は「個人口座を法人で利用できるかは要確認」であることです。
例えば、海外FX業者でもっとも人気のあるXMTrading（エックスエム）では法人口座を開設することができません。そのため、なかにはXMの個人口座を法人口座扱いで使えないかと考える方もいるでしょう。
実際にところ、個人口座を法人口座扱いにして利用できるかどうかは専門家でも見解が分かれます。
もし個人口座を法人口座として使いたい場合は、担当の税理士など専門家に注意点を聞いてから取引を始めるようにしましょう！
海外FXの法人口座に関するよくある質問と回答
【まとめ】海外FXの法人口座のメリット
海外FXの法人口座について解説してきました。
法人化すると、個人口座に比べて海外FXの利益にかかる税金・税率を大きく下げることができます。
ただし、海外FX初心者という方はまだ法人化を急ぐ必要はありません。なぜなら、小額の利益であれば個人口座の方が税金は安く済みますし、法人の設立にもコストがかかるからです。
まずはコンスタントに毎月25~30万円ほどを個人口座で稼げるようになってから、海外FXの法人口座開設を検討し始めましょう！
それでは、海外FXのおすすめの法人口座を再度載せておきます。
| 海外FX業者 | 特徴 | 解説部分 |
|---|---|---|
| ThreeTrader | 海外FXで最も狭いスプレッド | 解説を読む |
| Vantage | 高い安全性と狭いスプレッド | 解説を読む |
| AXIORY | 高い安全性と狭いスプレッド | 解説を読む |
| TitanFX | CFD商品のスプレッドの狭さ | 解説を読む |
| FXGT | 豪華なボーナスキャンペーン | 解説を読む |
| HFM | 高い安全性とボーナスキャンペーン | 解説を読む |
| BigBoss | 豪華なボーナスキャンペーン | 解説を読む |
本記事は以上になります。
コメント