海外FXの法人口座|おすすめ業者と法人化の税金・税率のメリットまとめ!

海外FXの法人口座比較|おすすめ業者と法人化の税金・税率のメリットまとめ!

海外FXでは、個人口座だけでなく法人口座を開設することもできます。

法人口座を開設することで税金・税率面で大きなメリットがありますが、そもそも海外FXで法人口座を開設するべきでない人やデメリットの方が大きいという人もいます。

本記事では国税庁が提供する情報をもとに、海外FXの法人口座のメリットやデメリットを踏まえたうえで、どんな人がどのタイミングで法人口座を開設するべきなのか詳しく解説します!

なお、海外FXの法人口座で取引する前には、まず個人口座で取引して慣れておくことが大切です。安全性や人気の高いおすすめの海外FX業者については、海外FX業者のおすすめ比較ランキングで紹介しているので参考にしてみてください。

この記事の監修者
ファイナンシャルプランナーの飯田道子様の画像
飯田道子様

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)・海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。どの金融機関にも属さない独立系FPです。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報を得意としています。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士証券外務員二種など。

» 公式ホームページ

目次

海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング表

海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング表
スクロールできます
海外FX業者特徴解説部分
ThreeTrader海外FXで最も狭いスプレッド解説を読む
Vantage高い安全性と狭いスプレッド解説を読む
AXIORY高い安全性と狭いスプレッド解説を読む
Exness無制限のレバレッジ解説を読む
TitanFXCFD商品のスプレッドの狭さ解説を読む
FXGT豪華なボーナスキャンペーン解説を読む
HFM高い安全性とボーナスキャンペーン解説を読む
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

海外FXの法人口座をおすすめ順に並べたのが上記のランキング表です。

海外FXの法人口座は、全てのトレーダーにおすすめできるものではありません。なぜなら、個人口座でトレードしていたほうが税金が安く済むというケースもあるからです。

まずは海外FXの法人口座の基礎知識から解説するので、自分に法人口座が合ってるのか確認しながら読み進めてくださいね!

海外FXの法人口座とは?

海外FXの法人口座とは?

海外FXの法人口座とはどのようなものなのか、基礎知識について解説します。

それぞれ順番に見ていきましょう!

法人名義でのみ開設可能な口座

海外FXの法人口座とは、個人名義ではなく法人名義でのみ開設可能な取引口座のことを言います。

法人とは、例えば「株式会社」や「合同会社」のことで、フリーランスなどの個人事業主は含まれません。

トレーダー個人の名前ではなく、会社の名前でなければ法人口座を開設することはできませんよ!

取引条件は法人口座・個人口座ともに同じ

海外FX業者の法人口座の取引条件は個人口座と変わりません。

レバレッジやスプレッドはもちろん、取引できるプラットフォームなども同一です。海外FX業者によっては、ボーナスも法人口座で受け取ることができます。

法人口座だからといって、個人口座よりも不利になることは何もありませんよ!

なお、海外FX口座を利用するメリットについては、海外FXの注意点・メリット・デメリットで詳しく解説しています。国内FXではなく海外FXを使うべき理由についても紹介しているので参考にしてみてください。

あわせて読みたい
海外FXの注意点|国内FXと比較したメリット・デメリットを解説! 海外FXは日本の金融庁の許認可を得ていないため、国内FXにはない豪華なボーナスキャンペーンやハイレバレッジなど多くのメリットを提供しています。 一方で、海外FXのメ...

法人口座・個人口座の最大の違いは税制

海外FXの法人口座と個人口座の最大の違いは、適用される「税制」や「税率」です。

個人トレーダーの場合、利益には「所得税」がかかります。一方で、会社などの法人で取引した場合の利益にかかるのは「法人税」です。

実際にプロを始めとする中級者以上の海外FXトレーダーは、この税制や税率にメリットを感じて法人口座で取引していますよ!

海外FXの法人口座の税金・税率

海外FXの法人口座の税金・税率

海外FXには「個人口座」と「法人口座」があります。その名の通り、個人口座は個人が開設することができる口座であり、法人口座は法人が開設できる口座となります。

海外FXの個人口座と法人口座の大きな違いは、利益にかかる税金の違いです。

それぞれ順番に見ていきましょう!

(※個人口座にかかる税金については、海外FXの税金と確定申告のやり方で詳しく解説しているので参考にしてみてください。)

法人口座と個人口座の税金の違い

口座の種類法人口座個人口座
適用される税制法人税所得税
最高税率最大23.2%最大45%
経費計上できる計上できない
他事業との損益通算できるできない
損失の繰り越しできるできない
海外FXの法人口座と個人口座の税金の違い

海外FXの法人口座と個人口座の税金の違いをまとめたのが上の表です。

海外FXの個人口座でかかる税金は、所得税は課税される所得が195万円以下の場合は5%であり、控除額はありません。

一方で、所得が高いほど税率は上がっていき、課税される所得が4,000万円を超えると最高税率の45%が適用されます。住民税は一律10%なのでで、所得税とあわせると最大55%の税金がかかります。

個人には所得税と住民税が課されますが、法人口座にかかる税金は、法人税・法人住民税・法人事業税の3種類です。

法人税とは?

法人税とは、利益から経費を差し引いた法人の所得に対して課される税金のこと。

法人住民税とは?

法人住民税とは、法人が存在している地方自治体に対して納める地方税のことで、個人の住民税と同じ。

法人事業税とは?

法人事業税とは地方税であり、一部例外はありますが原則として事業を行うすべての法人が納めなければならない税金のこと。

法人口座は支払うべき税金の種類が多いですが、経費計上が可能であることや他事業との損益通算が可能であることなど、個人口座に比べると節税の幅が広いのが特徴です。

また、海外FXの個人口座では年間の収益がマイナスでも損失を繰り越すことができません。一方で法人口座の場合は、損失を最大9年間繰り越すことができるため、利益が出た年と損益通算することで税金を低く抑えることが可能です。

法人口座と個人口座の税率の違い

所得の金額法人税率
800万円以下15.0%
800万円超えの部分23.2%
海外FXの法人口座の税率 (国税庁HPより引用)

※資本金が1億円以下の中小法人が対象。
※法人税の他に法人住民税・法人事業税がかかる。

海外FXの法人口座と個人口座の税率の違いをまとめたのが上の表です。

個人口座の場合、稼げば稼ぐほど税金が高くなる「累進課税制度」が採用されており、所得が4,000万円を超えた分については45%の税率が適用されます。

一方で法人口座はわかりやすく、海外FXの所得が800万円以下は15%の税率が、800万円超えの部分については23.2%の税率が適用されます。

法人税のほかに法人住民税や法人事業税がかかりますが、おおむね企業が負担することになる実効税率は約30%ほどに落ち着きます。

海外FXの法人口座はどんな人におすすめ?

海外FXの個人口座の場合は最大45%、法人口座の場合は約30%の税金がかかります。

そのため、結論としては海外FXで大きく稼いでいる・利益が大きいトレーダーは、法人口座を利用した方がお得になると言えます。なお、大きく稼いでいる・利益が大きいとはいくら位なのかは、法人化するタイミングで解説します。

また、法人口座には損益通算や損益繰越があるだけでなく、個人口座に比べて経費として認められる項目も増えることから有利になります。

ただし、法人化しなければ法人口座を開設することができず、法人登記には費用と時間がかかります。さらに、法人格を維持するためのコストがかかってしまうので、メリットばかりではない点にも注意が必要ですよ!

会社員・サラリーマンの方が法人化する場合、会社の就業規則などは十分に確認してから行うようにしましょう。

海外FXで法人化するべきおすすめのタイミング

海外FXで法人化するべきおすすめのタイミング

海外FXの法人口座はどのタイミングで使い始めるべきなのか解説します。

それぞれ順番に見ていきましょう!

法人化の損益分岐点

海外FXの個人口座と法人口座で、いつ税金・税率の損益分岐点を超えるのかタイミングを見てみましょう。

下の表は、次の条件下で個人口座・法人口座でトレードしたときの利益にかかる税額を比較したものです。

計算の条件はこちら
  • 個人口座と法人口座ともに、利益額はすべて海外FX口座でのトレードによるものとする。
  • 個人口座と法人口座ともに、経費はないものとする。
  • 法人は資本金1,000万円以下の普通法人とする。
  • 税額はお住まいの都道府県や市区町村によって異なります。
  • 国税庁のホームページを参考に計算。
スクロールできます
年間の所得個人口座の税額法人口座の税額
100万円81,000円293,800円
200万円232,000円517,800円
300万円417,200円741,600円
400万円691,800円965,600円
500万円1,046,000円1,214,100円
600万円1,400,200円1,462,700円
700万円1,754,400円1,711,200円
800万円2,126,000円1,959,800円
900万円2,510,800円2,327,700円
1,000万円2,948,800円2,695,700円
5,000万円25,430,700円18,099,200円
1億円55,903,200円37,224,200円
海外FXの税金の損益分岐点

結論として「個人口座から法人口座に乗り換えたほうが税金が安くなる」という損益分岐点を超えるのは、海外FXの所得額が700万円を超えたタイミングです。

個人口座の場合、所得額が年間695万円を超えると税率が30%から33%に上がります。

よって、法人の実効税率である約30%を上回るため、個人口座から法人口座に切り替えたほうが計算上はお得ということになります。

なお、いくらの税金がかかるのかもっと詳しく知りたいという方は、海外FX・国内FX対応の税金計算シミュレーションツールを使ってみてくださいね!

あわせて読みたい
【海外FX・国内FX対応】税金計算シミュレーションツール 読みたいところまでジャンプ 税金計算ツールを使う前の準備 税金計算ツールの使い方 海外FX・国内FXの両方に対応した税金計算シミュレーションツールです。 主に会社員...

現実的な法人化のタイミングは300万円を超えたあたり

上記の計算では、海外FXで法人口座を利用する最大のメリットとも言える「経費」をまったく使っていないとして計算しています。

法人口座なら、FXトレードに関連する費用を経費として申告して所得から控除することができます。例えば、トレード用のパソコンの購入費やセミナー参加費・トレーダー仲間との会食などを経費にすることで、税額を低く抑えることが可能です。

これを考慮すると、実際の法人化のタイミングというのは年間所得が300万円を超えたあたりがおすすめです。

毎月コンスタントに25~30万円ほどを海外FX口座で稼げるようであれば、ぜひ法人化を検討してみてくださいね!

海外FXの法人口座のデメリット

海外FXの法人口座のデメリット

海外FXで法人化して法人口座を利用するデメリットを2つ解説します。

それぞれ順番に見ていきましょう。

自由にお金を引き出すことはできない

海外FXの法人口座のデメリット、1つ目は「自由にお金を引き出すことができない」ことです。

個人口座の場合は、利益がでたらいつでも自分の銀行口座に引き出すことができます。一方で、法人口座の場合は証拠金はもちろんのこと、トレードで得られた利益も会社のお金となります。

そのため、欲しいときに好きなだけ自分の銀行口座にお金を引き出すことはできません。

会社から個人にお金を移す場合、毎月の役員報酬として受け取ることができますが、年度の途中で役員報酬額を変更することはできません。

FXは毎月利益にばらつきがでるため、損失によって「役員報酬が払えない」といったことにならないよう慎重に役員報酬額を決める必要がありますよ!

法人の設立・維持・解消に手間がかかる

海外FXの法人口座のデメリット、2つ目は「法人の設立・維持・解約に手間がかかる」ことです。

海外FXの法人口座を開設するためには、まず会社を立てるところから始める必要があります。法人の設立には最低でも20万円ほどの費用がかかります。

また、決算のための会計ソフトの導入もしくは顧問税理士の雇用、さらに法人を解消するときにもコストが発生します。

個人ではなく行政から認められた「法人」である以上、手続きに一定のお金と時間がかかることは理解しておきましょう!

海外FXの法人口座のメリット

海外FXの法人口座のメリット

海外FXで法人化して法人口座を利用するメリットを4つ解説します。

それぞれ順番に見ていきましょう!

経費にできる項目が増える

海外FXで法人化すると経費にできるもの
  • FX用のパソコンの購入費用
  • FXの自動売買ソフトの購入代金
  • FXの学習に使う参考書籍・雑誌代
  • FXに関連するセミナー代金
  • セミナーに参加するための交通費
  • 自宅の家賃や水道光熱費の一部
  • 生命保k燃料や退職金

海外FXの法人口座のメリット、1つ目は「経費にできる項目が増える」ことです。

法人では、個人に比べて経費できる範囲が広がります。

一般的に個人が経費として申告できる書籍代やパソコン代など以外にも、事務所の費用(家賃・光熱費・役員報酬など)や交通費、生命保険料、退職金なども経費として計上できるようになります。

経費として認められる項目が増えれば、課税される所得額も小さくなるため、納めるべき税額を抑えることができます。

損益通算が可能になる

海外FXの法人口座のメリット、2つ目は「損益通算が可能になる」ことです。

海外FXの法人口座では、海外FX以外の他事業と損益通算をすることが可能になります。

海外FXの損益通算の例
STEP
海外FXで300万円の利益が出る

海外FXの法人口座でトレードし、利益が300万円出たとします。

STEP
物販事業で300万円の損失が発生する

同じ法人内で、例として物販事業を行っていたとします。

しかし、物販事業がうまくいかず、同じ年度内に300万円の損失が発生したとします。

STEP
損益通算で税金は発生しない

このとき、海外FXの利益の300万円と物販事業の損失である300万円を差し引きすることができます。

利益は1円も残らないため、税金は発生しません。

上記のように、海外FXで利益が出ていても他のビジネスで赤字が出ているときには、損失分を差し引くことができます。

個人口座では同じ総合課税に分類される仮想通貨取引などとしか損益通算はできないため、税金面ではより有利になると言えます。

1つの法人で複数事業を行う場合は、定款に事業内容を記載する必要があります。詳しくは、会社設立時に行政書士もしくは税理士にご相談ください。

損失を繰り越すことができる

海外FXの法人口座のメリット、3つ目は「損失を繰り越すことができる」ことです。

個人口座では、国内FX業者でのみ損失を翌年に繰越すことができます。

一方で、海外FXの個人口座では損失の繰り越しが認められていません。その理由は、国内FX業者は源泉分離課税として計算するのに対し、海外FX業者の場合は総合課税として他の所得と合算しての計算になるからです。

しかし、海外FXは法人口座を開設することで損失を最大9年間繰り越すことができるようになります。

海外FXの損失繰越の例
STEP
【2024年】海外FXで100万円の損失が出る

海外FXの法人口座でトレードし、2024年に100万円の損失が出たとします。

法人口座では、この損失を翌年に繰り越します。

STEP
【2025年】海外FXで100万円の利益が発生する

2024年は海外FXでのトレードがうまくいき、100万円の利益が出たとします。

STEP
損失を繰り越したことで税金は発生しない

このとき、2024年に100万円の損失を繰り越したことで、2025年の100万円の利益と相殺することができます。

よって、2024年に税金が発生することはありません。

海外FXの個人口座の場合、例えば今年300万円を損したものの翌年に300万円の利益が出たら、300万円分に対してかかる税金を納める必要があります。

300万円を損した挙げ句、次の年に利益が出たら税金を支払うというのはかなりもったいないです。

この点、損失の繰り越しができる海外FXの法人口座には、個人口座以上に大きなメリットがありますよ!

利益を別事業に投資できる

海外FXの法人口座のメリット、4つ目は「利益を別事業に投資できる」ことです。

実際に海外FXの法人口座で利益を得た多くのトレーダーは、それを原資として別事業に投資しています。

海外FXの利益の運用先
  • 別の事業を立ち上げる。
  • 不動産の購入費用にあてる。
  • 高配当株を購入する。
  • 有望な事業に投資・出資する。

例えば上記のような方法で、海外FXの利益をさらなるキャピタルゲインやインカムゲインを目的に運用することができます。

同じ法人内であればもちろん損益通算・損失の繰り越しができるので、個人でやるよりもメリットは大きいですよ!

海外FXの法人口座開設の必要書類

海外FXの法人口座開設に必要な書類

実際に法人化して海外FXの法人口座を開設する前に、準備しておくべき必要書類について解説します。

海外FXで法人口座を開設するには「法人の各種証明書類」と「代表者の本人確認書類」の2つが必要になります。

なお、必要書類は海外FX業者によっても異なるため、日本語サポートにも問い合わせてみることをおすすめします。

それぞれ順番に見ていきましょう!

法人の各種証明書類

法人の各種証明書類の例
  • 登記簿謄本・全部履歴事項証明書
  • 取締役一覧
  • 株主名簿
  • 定款
  • 法人住所確認書類
  • 銀行の取引明細書 など

海外FXの法人口座開設には、上記のような法人の各種証明書類が必要になります。

特に登記簿謄本(全部事項証明書)は必須です。

海外FX業者によっては「3ヶ月以内に発行されたもの」といった期限が設定されている場合もあるので、あらかじめ余裕を持って準備しておきましょう!

会社の登記簿謄本は、法務局の登記ネットを利用することでオンラインで取得できます。

代表者の本人確認書類

代表者の本人確認書類の例
  • 代表者の身分証明書(免許証やパスポートなど)
  • 代表者の住所証明書(住民票や公共料金の支払い明細など)

海外FXの法人口座開設には、法人の各種証明書類に加えて上記のような代表者の本人確認書類が必要になります。

すでに個人口座を開設済の場合、個人口座の開設時に提出・アップロードした書類と同じで問題ありません。

ただし、代表者の現住所と登記簿謄本(全部事項証明書)に書かれている代表者の住所は同一である必要があるので注意しましょう!

海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング
スクロールできます
海外FX業者特徴解説部分
ThreeTrader海外FXで最も狭いスプレッド解説を読む
Vantage高い安全性と狭いスプレッド解説を読む
AXIORY高い安全性と狭いスプレッド解説を読む
Exness無制限のレバレッジ解説を読む
TitanFXCFD商品のスプレッドの狭さ解説を読む
FXGT豪華なボーナスキャンペーン解説を読む
HFM高い安全性とボーナスキャンペーン解説を読む
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

海外FXのおすすめ法人口座をランキング形式で紹介します。

第1位から順番に見ていきましょう!

1位 ThreeTraderの法人口座

ThreeTrader(スリートレーダー)の公式ホームページ画像

まず最初に紹介するのはThreeTrader(スリートレーダー)の法人口座です!

ThreeTraderは現状、日本人が利用できる海外FX業者のなかでもっともスプレッドの狭いブローカーです。

そのため、特にプロのスキャルピングトレーダーやデイトレーダーの多くは、ThreeTraderの法人口座を利用しています。

ThreeTraderで法人口座を開設するには、まず個人口座を開設してから日本語の法人サポートデスクに「法人口座を開設したい」と連絡する必要があります。

連絡後に必要書類等が送られてくるので、案内のとおりに手続きを進めていけばすぐに法人口座を開設することができますよ!

\ スプレッド最狭の海外FX業者はココ! /

公式サイト:https://threetrader.com/

2位 Vantageの法人口座

VantageTrading(バンテージ)の公式ホームページの画像

続いて紹介するのはVantage(バンテージ)の法人口座です!

Vantageは、オーストラリアに拠点を置く世界最大のFXブローカーの1つです。

ライセンスの関係で一度日本から撤退した過去がありますが、2024年から再度日本人向けサービスをスタートしました。

Vantageで法人口座を開設するには、口座開設ページで「法人口座」を選択後に新規登録を済ませたあと、以下の書類を提出する必要があります。

Vantageの法人口座開設の必要書類
  • 登記簿謄本または法人設立証明書
  • 代表取締役の本人確認書類(パスポートまたは運転免許証の両面のコピー)
  • 代表取締役の現住所確認書類(発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書または住民票)
  • 取締役(ディレクター)登録書、またはすべての取締役(ディレクター)がわかる法人書類(履歴事項全部証明書)
  • 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑証明
  • 代表者の身分証

法人口座の開設から取引開始までは、最短で2営業日の時間がかかります。

特にビットコインをはじめとして仮想通貨のスプレッドの狭さには定評があるので、法人口座で仮想通貨FXを始めたい方はぜひVantageを利用してみてくださいね!

\ 15,000円分のトレード資金がもらえる! /

公式サイト:https://vantagetradings.com/

3位 AXIORYの法人口座

AXIORY(アキシオリー)の公式ホームページ画像

続いて紹介するのはAXIORY(アキシオリー)の法人口座です!

AXIORYは2011年にベリーズで設立された海外FX業者で、業界トップクラスのスプレッドの狭さから多くのスキャルピングトレーダーに愛用されています。

会社としての安全性・信頼性も非常に高く、これまでに入金や出金に関してネガティブな噂は一切ありません。

AXIORYで法人口座を開設するには、法人口座開設ページで新規登録を済ませた後に以下の書類を提出する必要があります。

AXIORYの法人口座開設の必要書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役決定書(取締役が2名以上の場合)

書類さえ揃っていれば、口座開設から取引開始まで最短1時間ほどで完了します。

運営歴が長く安全性の高い法人口座を利用したい場合は、ぜひAXIORYで口座開設してみてくださいね!

\ プロのスキャルピングトレーダー愛用! /

公式サイト:https://axiory.com/register

4位 Exnessの法人口座

Exness(エクスネス)の公式ホームページ画像

続いて紹介するのはExness(エクスネス)の法人口座です!

Exnessはキプロス共和国に拠点を置く海外FX業者で、他社にはない無制限のレバレッジと狭いスプレッドが特徴です。

特に無制限のレバレッジは、例えば10万円で100ロットのポジションを持つことができ、一撃で500万円の利益を得たというトレーダーもいます。

そんなExnesですが、法人口座のハードルが非常に高いことで有名です。

Exnessの法人口座の開設条件
  • 個人口座を開設して取引していること。
  • Exnessのプレミアシグネチャー会員であること。
  • 法人口座開設の必要書類を提出すること。

なかでも、Exnessの会員プログラムで「プレミアシグネチャー会員」になる必要があり、到達条件は「100,000ドル相当(=約1,400万円)以上の入金」と「2億ドル(=2,000ロット)以上の取引量」という2つで、一般のトレーダーではそう簡単に達成することはできません。

一方で、上記の条件をクリアすれば好条件・低税率でのハイレバトレードが可能になります。

Exnessの法人口座開設方法も参考に、まずは個人口座での実績を積み上げて法人口座の開設条件をクリアしてくださいね!

\ LINE登録+初回入金で7,500円プレゼント! /

公式LINEの友だち追加はこちら

5位 TitanFXの法人口座

TitanFX(タイタンFX)の公式ホームページ画像

続いて紹介するのはTitanFX(タイタンFX)の法人口座です!

TitanFXは南太平洋に浮かぶバヌアツ共和国に拠点を置く海外FX業者で、特にゴールドやシルバーなどのCFD商品のスプレッドが狭いことで有名です。

TitanFXの法人口座は、口座開設ページで「法人取引口座」を選択して新規登録し、以下の書類を提出する必要があります。

TitanFXの法人口座開設の必要書類
  • 身分証明書とのIDセルフィ:役員・実質的支配者様全員分
  • 現住所確認書類:役員・実質的支配者様全員分(発行から6か月以内有効)
  • 履歴事項全部証明書:全ページ(発行から6か月以内有効)
  • 役員および実質的支配者の証明書

すべての書類の準備ができていれば、最短10分ほどで法人口座を開設することができます。

為替はもちろんのこと、ゴールドなどのCFD商品を低スプレッドで取引したいならTitanFXを選びましょう!

\ スプレッドの狭さと高い約定力で人気! /

公式サイト:https://titanfx.com/register

6位 FXGTの法人口座

FXGTの公式ホームページの画像

続いて紹介するのはFXGTの法人口座です!

FXGTは2019年にキプロス共和国に設立された新しい海外FX業者ですが、豪華なキャンペーンで急速にユーザー数を伸ばしているブローカーです。

FXGTのボーナスは個人口座・法人口座で共有となるため、個人口座でボーナスを使い切っていない限りは法人口座でもボーナスを受け取ることが可能です。

FXGTの法人口座を開設するには、口座開設ページで「法人」のタブを選択して新規登録を行い、以下の必要書類を提出します。

FXGTの法人口座開設の必要書類
  • 法人名義の銀行取引明細書
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 会社の定款
  • 取締役会決議書(テンプレートあり)
  • 最終受益者申告書(テンプレートあり)
  • 口座管理人の全員の身分証明書と住所証明書

FXGTは、他社と比べると提出書類が多いです。ただテンプレートも提供してくれるため、比較的スピーディーに法人口座を開設することができます。

特に法人口座でもボーナスを使って取引したい方は、FXGTの法人口座を検討してみてください!

\ 15,000円分のトレード資金がもらえる! /

公式サイト:https://fxgt.com/register

7位 HFMの法人口座

HFMの公式ホームページの画像

続いて紹介するのはHFMの法人口座です!

HFMはもともと「HotForex(ホットフォレックス)」という名前のブローカーでしたが、2022年にブランドをリニューアルしました。

現在では350万口座以上のトレーダーを抱えており、7つの金融ライセンスも保有する信頼性の高い海外FX業者です。

HFMの法人口座を開設するには、口座開設ページで「企業」を選択して新規登録し、以下の書類を提出する必要があります。

HFMの法人口座開設の必要書類
  • 履歴事項全部証明書
  • 株主名簿
  • 定款
  • 登録株主および取締役全員の身分および住所証明書

なお、HFMでは法人口座でもボーナスを受け取ることができます。

現在では20%入金ボーナスも利用可能なので、低リスクで法人口座でのトレードを始めたいという方にはHFMがおすすめですよ!

\ 20%入金ボーナスがもらえる! /

公式サイト:https://www.hfm.com/

海外FXの法人口座に関する注意点

海外FXの法人口座に関する注意点

海外FXの法人口座に関する注意点を5つ解説します。

それぞれ順番に見ていきましょう!

事前に会社を設立しておく必要がある

まず1つ目の注意点は「事前に会社を設立しておく必要がある」ことです。

海外FXの法人口座を開設するためには、事前に会社が設立済でないと手続きを進めることができません。また、会社設立後に「登記簿謄本(全部事項証明書)」などの書類も必要になります。

会社を設立する場合はマネーフォワード会社設立などのサービスを活用する、もしくは税理士や行政書士にお願いして会社登記の手続きを進めましょう!

海外FXの税金に詳しい税理士を探す

続いて、2つ目の注意点は「海外FXの税金に詳しい税理士を探す」ことです。

会社設立や決算業務などの手続きは、Googleなどで検索すれば自分だけで進めることができます。一方で、海外FXという特殊なビジネスの特性上、銀行口座の開設や融資を受けるとなると難易度が格段に上がります。

ネットで調べれば、FXの法人化に詳しい税理士は見つかります。

スムーズに海外FXの法人化を進めるためにも、まずは専門家の意見を聞きながら手続きを進めるのがおすすめですよ!

海外FXの税金に詳しい税理士と顧問契約を結ぶことで、脱税などのリスクも未然に防ぐことができます。

翌年の納税資金は出金しておく

続いて、3つ目の注意点は「翌年の納税資金は出金しておく」ことです。

個人も法人も、今年を所得をベースに計算された税金は来年度に支払うことになります。特に最悪なケースなのが、多額の利益が出た翌年にすぐ資金を溶かしてしまうことです。

税金が支払えなくなる例
STEP
【2024年】海外FXで1,000万円の利益が出る

海外FXの法人口座に100万円を入金してトレードし、2024年に1,000万円の利益が出たとします。

口座残高は1,100万円になり、納税額を計算すると例として200万円になりました。

STEP
【2025年】相場の急変動に巻き込まれ資金を全損する

2025年も同じ法人口座で取引していたところ、相場が急変動してしまい口座残高の1,100万円を全て失ってしまいました。

STEP
昨年度分の納税は不可避

口座残高はゼロになってしまいましたが、2024年度分の200万円という納税は避けられません。

個人から貸し付けるなどして支払う必要があります。

上記のように、翌年度にすぐ口座残高を大きく減らしてしまった影響で、昨年度の税金を支払えないというケースがあるのです。

さらに昨年度の所得に今年度の税金を前払いする「予定納税」という制度もあるため、手元に現金がないと大変なことになります。

支払う税金の額が決まったら、その金額分については手を付けないように法人の銀行口座などに出金しておくことをおすすめします。

利用規約・取引ルールは法人口座も個人口座も共通

続いて、4つ目の注意点は「利用規約・取引ルールは法人口座も個人口座も共通」であることです。

各海外FX業者は、利用規約で禁止事項や取引ルールを定めています。これは法人口座も個人口座も共通です。

海外FXの禁止事項・利用規約違反
  • 複数口座間(別口座間)での両建て取引
  • 他社口座を使った両建て(ヘッジ)取引
  • 複数人のグループで行う両建て取引
  • 窓埋めのみを狙った取引
  • 経済指標発表時のみを狙ったハイレバトレード
  • アービトラージ(裁定取引)
  • 接続・サーバー・レートエラー時の取引
  • ボーナスの不正取得・不正利用
  • 自己アフィリエイトによる取引

特に、多くの海外FX業者では上記のような禁止事項や規約違反となる取引を定めています。

規約違反をすると出金拒否や口座凍結・利益没収などのリスクがあるため、法人口座であっても個人口座であっても絶対にやらないようにしましょう!

個人口座を法人で利用できるかは要確認

続いて、5つ目の注意点は「個人口座を法人で利用できるかは要確認」であることです。

例えば、海外FX業者でもっとも人気のあるXMTrading(エックスエム)では法人口座を開設することができません。そのため、なかにはXMの個人口座を法人口座扱いで使えないかと考える方もいるでしょう。

実際にところ、個人口座を法人口座扱いにして利用できるかどうかは専門家でも見解が分かれます。

もし個人口座を法人口座として使いたい場合は、担当の税理士など専門家に注意点を聞いてから取引を始めるようにしましょう!

海外FXの法人口座に関するよくある質問と回答

海外FXで法人口座を開設することはできますか?

海外FXでは法人口座を開設することが可能です。法人口座を開設することで個人口座に比べて税率を低く抑えることができ、納税額を減らせるというメリットがあります。

» 海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

海外FXの法人化は利益額がいくらから検討するべきですか?

海外FXの法人化は、利益額が年間300万円をコンスタントに超えられるようになったら検討するのがおすすめです。

» 海外FXで法人化するべきおすすめのタイミング

海外FXの法人化の損益分岐点は利益額がいくらからですか?

海外FXの法人化の損益分岐点は、経費や控除などを一切考えないとすると700万円前後となります。

海外FXで法人化すると税率は何パーセントになりますか?

海外FXで法人化すると、利益から経費を差し引いた所得にかかる税率は最大で30%前後になります。

海外FXで法人口座と個人口座を使い分けることはできますか?

海外FXで法人口座と個人口座を使い分けることはできますが、例えば個人口座での利益を法人口座に付け替える行為などは脱税となります。事前に税理士などの専門家に確認しておくことをおすすめします。

海外FXで法人化するメリットは何ですか?

海外FXで法人化するメリットは「経費にできる項目が増える」「損益通算が可能になる」「損失を繰り越すことができる」「利益を別事業に投資できる」などが挙げられます。

海外FXで法人化するデメリットは何ですか?

海外FXで法人化するデメリットは「自由にお金を引き出すことはできない」「法人の設立・維持・解消に手間がかかる」などが挙げられます。

海外FXの法人口座と個人口座のスプレッドは同じですか?

海外FXの法人口座と個人口座のスプレッドは同一です。法人口座と個人口座で取引条件に差異はありません。

海外FXの法人口座で受け取ったボーナスは税金の対象になりますか?

海外FXの法人口座で受け取ったボーナスは税金の対象にはなりません。一方で、出金可能なキャッシュバック(現金)として受け取った場合は、課税所得として計算する必要があります。

海外FXで法人化するとどのようなものを経費にできますか?

海外FXで法人化すると、例として以下のようなものを経費にすることができます。

  • FX用のパソコンの購入費用
  • FXの自動売買ソフトの購入代金
  • FXの学習に使う参考書籍・雑誌代
  • FXに関連するセミナー代金
  • セミナーに参加するための交通費
  • 自宅の家賃や水道光熱費の一部
  • 生命保k燃料や退職金

海外FXの法人口座でも口座開設ボーナスが受け取れるところはありますか?

海外FX業者のFXGTVantageでは、法人口座の開設時に口座開設ボーナスを受け取ることができます。ただし、FXGTでは個人口座で口座開設ボーナスを受け取ったことがある場合、法人口座でも口座開設ボーナスを受け取ることはできません。

海外FXの法人化はサラリーマンなどの会社員でも可能ですか?

海外FXの法人化はサラリーマンなどの会社員であっても可能です。ただし、法人を設立する場合は事前に就業規則を確認し、副業OKかどうかをチェックするようにしましょう。

海外FXで法人化してマイクロ法人として利用することはできますか?

海外FXで法人化してマイクロ法人として利用することも可能です。ただし、海外FXの利益によっては税金や社会保険料の節減にならず、マイクロ法人としての意味がないこともあるので、詳細は税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

海外FXで法人化すると税理士の費用はどれくらいかかりますか?

海外FXで法人化した場合の税理士の費用は、トレードの利益額によって異なります。税理士の月額費用は安い場合だと15,000円から、利益が大きいと3万円以上かかることもあります。

海外FXで法人化するのは意味ないのでしょうか?

海外FXで法人化するのは意味ないとは言えません。なぜなら、実際に所得額が年間700万円を超えると、計算上は個人口座よりも法人口座でトレードしたほうが税金が安く済むからです。

海外FXで法人化すると車は経費になりますか?

海外FXで法人化して車が経費になるかどうかは、車を事業の一環として利用するかどうかによって決まります。一般的には法人の事業内容に車が必要であると判断できれば車も経費として認められますが、詳しくは顧問税理士にお問い合わせください。

【まとめ】海外FXの法人口座のメリット

海外FXの法人口座について開設してきました。

法人化すると、個人口座に比べて海外FXの利益にかかる税金・税率を大きく下げることができます。

ただし、海外FX初心者という方はまだ法人化を急ぐ必要はありません。なぜなら、小額の利益であれば個人口座の方が税金は安く済みますし、法人の設立にもコストがかかるからです。

まずはコンスタント25~30万円ほどを個人口座で稼げるようになってから、海外FXの法人口座開設を検討し始めましょう!

それでは、海外FXのおすすめの法人口座を再度載せておきます。

スクロールできます
海外FX業者特徴解説部分
ThreeTrader海外FXで最も狭いスプレッド解説を読む
Vantage高い安全性と狭いスプレッド解説を読む
AXIORY高い安全性と狭いスプレッド解説を読む
Exness無制限のレバレッジ解説を読む
TitanFXCFD商品のスプレッドの狭さ解説を読む
FXGT豪華なボーナスキャンペーン解説を読む
HFM高い安全性とボーナスキャンペーン解説を読む
海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

本記事は以上になります。

コメント・シェアお待ちしています!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

Vantage Mediaは、Vantage Prime Trading Limitedが監修・運営するインターネットメディアです。Vantage Media編集部は実際に海外FX業者のオフィスを訪問し、担当者との情報交換で得た情報をもとに記事を執筆しています。Vantage Mediaでは、海外FX業者の使い方からボーナス・レバレッジ・スプレッドといった詳しい情報について、正確性・迅速性に重点を置いて解説しています。

コメント

コメントする

目次