Vantage Trading（ヴァンテージ）では、個人口座だけでなく法人口座を開設可能です。
法人口座なら個人口座に比べて節税の幅が広がりますが、知っておくべきデメリットや注意点もあります。
本記事では、Vantageの法人口座開設の必要書類や登録方法はもちろん、法人口座を開設するべきおすすめのタイミングまで詳しく紹介します！
なお、Vantageのように法人口座を利用できる海外FX業者については、海外FXの法人口座比較をご覧ください。
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Vantageの法人口座と個人口座の比較
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座と個人口座を比較したうえで、どのような違いがあるのか解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人口座は法人名義でのみ開設可能
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 登録名義 | 法人名義 | 個人名義 |
| 必要書類 | 登記簿謄本・定款・代表者の身分証など | 身分証明書・住所証明書 |
| 開設にかかる日数 | 最短2営業日 | 最短即日 |
Vantageの法人口座は、法人名義でのみ開設可能な取引口座です。
個人口座は運転免許証や住民票などで本人確認をする一方で、法人口座は登記簿謄本や定款など、会社としての存在を証明できる書類を提出して口座開設する必要があります。
フリーランスなどの個人事業主の方も含めて、個人名義では法人口座を開設できないので注意しましょう！
適用される税制・税率が異なる
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 適用される税制 | 法人税 | 所得税 |
| 最高税率 | 最大23.2% | 最大45％ |
| 経費 | 計上できる | 計上できない |
| 他事業との損益通算 | できる | できない |
| 損失の繰り越し | できる | できない |
| 含み益への課税 | あり | なし |
Vantageの法人口座で発生した所得には「法人税」が適用されます。
取引による所得は法人口座と個人口座で税率が異なり、法人口座の場合は最大で約23.2%の法人税、個人口座の場合は最大で45%の所得税がかかります。
法人口座の場合は含み益にも課税されるといったデメリットもありますが、他事業との損益通算や損失の繰り越しが可能であること、さらに経費の計上が可能であることといった節税メリットが大きいです。
特に法人化の損益分岐点を超えているようであれば、個人口座から法人口座への乗り換えを検討するのがおすすめですよ！
取引条件は法人口座・個人口座で同一
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 通貨単位 | 100,000通貨 | 100,000通貨 |
| 口座タイプ | スタンダード口座・ECN口座・プレミアム口座 | スタンダード口座・ECN口座・プレミアム口座 |
| 初回最低入金額 | 50ドル相当額 | 50ドル相当額 |
| 取扱銘柄 | FX通貨ペア・暗号資産・貴金属・エネルギー・株価指数・コモディティ・ETF・個別株・債券 | FX通貨ペア・暗号資産・貴金属・エネルギー・株価指数・コモディティ・ETF・個別株・債券 |
| 最大レバレッジ | 最大2,000倍 | 最大2,000倍 |
| スプレッド | 最低0.0 pips~ | 最低0.0 pips~ |
| 取引手数料 | なし (ECN口座のみ往復6ドル) | なし (ECN口座のみ往復6ドル) |
| 最低ロット数 | 0.01ロット | 0.01ロット |
| 最大ロット数 | 200ロット | 200ロット |
| ロスカット水準 | 10％ | 10％ |
| 取引プラットフォーム | MT4・MT5・Vantage Tradingアプリ・TradingView | MT4・MT5・Vantage Tradingアプリ・TradingView |
| スワップ割引 | なし | なし |
| 口座開設ボーナス | あり | あり |
| 入金ボーナス | あり | あり |
| 登録ページ | 口座開設する | 口座開設する |
Vantageの法人口座と個人口座で取引条件に変わりはありません。
最大レバレッジやスプレッド・取引プラットフォームまで同一であるため、個人口座からは違和感なく法人口座に乗り換えられます。
また、口座開設ボーナスや入金ボーナスに関しても、すでに個人口座で受け取り済みであっても、法人口座で再度受け取ることが可能ですよ！
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Vantageで法人口座を開設するべきタイミング
Vantage Trading（ヴァンテージ）で法人口座を開設するべきおすすめのタイミングについて紹介します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人化の損益分岐点
まずはじめに、海外FXのトレード利益（所得）がいくらになったら個人口座から法人口座への乗り換えを検討するべきなのか、税金面での損益分岐点を確認しましょう。
結論、Vantageで個人口座から法人口座への移行の基準となるのは、個人の所得税が法人税額を上回る「トレードの年間収支がプラス700万円を超えたあたり」です。
計算の条件はこちら
- 個人口座と法人口座ともに、利益額はすべて海外FX口座でのトレードによるものとする。
- 個人口座と法人口座ともに、経費はないものとする。
- 法人は資本金1,000万円以下の普通法人とする。
- 税額はお住まいの都道府県や市区町村によって異なります。
- 国税庁のホームページを参考に計算。
| 年間の所得 | 個人口座の税額 | 法人口座の税額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 81,000円 | 293,800円 |
| 200万円 | 232,000円 | 517,800円 |
| 300万円 | 417,200円 | 741,600円 |
| 400万円 | 691,800円 | 965,600円 |
| 500万円 | 1,046,000円 | 1,214,100円 |
| 600万円 | 1,400,200円 | 1,462,700円 |
| 700万円 | 1,754,400円 | 1,711,200円 |
| 800万円 | 2,126,000円 | 1,959,800円 |
| 900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
| 1,000万円 | 2,948,800円 | 2,695,700円 |
| 5,000万円 | 25,430,700円 | 18,099,200円 |
| 1億円 | 55,903,200円 | 37,224,200円 |
上の表は、発生したトレードの所得に対して個人口座・法人口座のそれぞれでいくらの税金が発生するのかまとめた表です。
Vantageを含む海外FXでのトレードによって発生した所得が、年間700万円を超えると個人の所得税率が23％から33％に上がるため、結果として法人口座の方が税金が安く済みます。
所得が300万円を超えたら法人口座を検討する
上記は、海外FXで法人口座を利用する最大のメリットである「経費」をまったく使っていないという条件で計算しています。
法人口座なら、FXトレードに関連する費用を経費として申告して所得から控除することができます。例えば、トレード用のパソコンの購入費やセミナー参加費・トレーダー仲間との会食などを経費にすることで、税額を低く抑えることが可能です。
これを考慮すると、実際の法人化のタイミングというのは年間所得が300~400万円を超えたあたりがおすすめです。
毎月コンスタントに30万円以上をVantageなどの海外FX口座で稼げるようであれば、法人口座の利用を検討するようにしましょう！
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Vantageの法人口座開設の必要書類
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座開設の必要書類を紹介します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人の各種証明書類
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 取締役（ディレクター）登録書、またはすべての取締役（ディレクター）がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 印鑑登録証明書（６ヶ月以内）
Vantageの法人口座の開設時には、法人の各種証明書類を提出する必要があります。
実際に提出が必要な書類は上記のとおりです。
なお、登記簿謄本や履歴事項全部証明書は、法人の設立が完了していないと発行することができません。
事前に法人の設立が完了し、法務局から各種書類を取り寄せてから法人口座の開設に進みましょう！
代表者の本人確認書類・住所証明書
Vantageで法人口座を開設する際には、法人代表者の本人確認書類と住所証明書を提出する必要があります。
本人確認書類はパスポートまたは運転免許証の両面コピー、住所証明書は発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書または住民票となります。
法人の証明書類とあわせて、代表者個人の本人確認書類・住所証明書も同時に提出できるよう準備しておきましょう！
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Vantageの法人口座開設方法
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座の開設手順について開設します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
Vantageの口座開設ページを開く
まずはVantageの口座開設ページを開きましょう！
パソコン・スマホから、Vantage公式ホームページの「無料口座開設はこちら」というボタンを押します。
メールアドレスを入力して認証コードを受け取る
Vantageの口座開設ページを開いたら、フォームにメールアドレスを入力します。
入力ができたら「認証コードを受け取る」というボタンを押しましょう！
「法人口座」を選択する
「認証コードを受け取る」を押すと、上の写真のような画面が開きます。
空欄には何も入力せずに「法人口座」をクリックもしくはタップしましょう！
法人口座開設の必要事項を入力する
続いて、Vantageの法人口座開設に関する必要事項を入力します。
内容は以下のとおりです。
| ① 法人口座情報 | 会社名・会社名（英語表記）・管轄法務局・登記番号（法人番号）を入力する。 |
|---|---|
| ② 会社住所 | 会社の住所を入力する。 |
| ③口座内容 | 法人口座の取引プラットフォーム・口座タイプ・基本通貨を選択する。 |
口座開設ページで「法人口座」をクリックもしくはタップすると、上の写真のような画面が表示されます。
上から順番に会社の情報と取引口座をそれぞれ入力・選択して「次へ」を押しましょう！
続いて、法人口座開設の申請者情報を入力します。上から順番にお名前や生年月日・メールアドレス・電話番号を入力しましょう。
なお「当社を紹介してくれた方がいれば教えてください。」には、Vantage Media公式の紹介コード「80726」を入力します。
さいごに会社形態を入力したら「次へ」を押しましょう！
| ① 役員1 | 代表取締役または取締役の情報を入力する（役員氏名はローマ字で入力）。 |
|---|---|
| ② 役員2 | ①以外に取締役がいれば入力する。 |
| ③ 会社の25%以上を直接または間接的に所有している個人はいますか？ | 法人の株式を25%以上保有している個人を選択する。 |
| ④ 会社を最終的に直接または間接的に支配している個人はいますか？ | 会社の実質的な支配者を選択します。 |
続いて会社役員の情報を入力します。なお、役員のお名前はローマ字で入力する必要があるのでご注意ください。
会社の所有権に関してもそれぞれ選択したら「次へ」を押しましょう！
| ① 印鑑登録証明書（６ヶ月以内） | 6ヶ月以内に発行された法人の印鑑証明をアップロードする。 |
|---|---|
| ② 履歴事項全部証明書（６ヶ月以内） | 6ヶ月以内に発行された法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）をアップロードする。 |
| ③ 企業アカウント実行パック | ダウンロードした実行パックに直筆でサインしたものをアップロードする。 |
| ④ 代表取締役の本人確認書類（有効期限内）/ 現住所確認書類（6ヶ月以内） | 代表取締役の本人確認書類と住所確認書類をアップロードする。 |
続いて、法人口座開設に必要な印鑑証明や履歴事項全部証明書・代表者の証明書類をアップロードします。
なお、企業アカウント実行パックは一度ダウンロードしてから直筆で署名して、再アップロードする必要があります。
すべて完了したら「次へ」を押しましょう！
| ① 会社役員の詳細 | 会社役員の詳細をそれぞれ入力する。 |
|---|---|
| ② 申請者の宣言 | 同意事項にチェックを入れる。 |
| ③ 電子身分証明の確認 | ダウンロードした実行パックに直筆でサインしたものをアップロードする。 |
続いて上の写真のようなページが開くので、まずは会社役員の詳細を入力します。
さいごに同意事項にチェックを入れたら「提出」ボタンを押しましょう。以上で法人口座開設の申請は完了となります！
法人口座開設の必要事項の入力と書類のアップロードの流れは以上になります。
なお、申請完了後は審査に最大2営業日程度かかります。
審査完了後に口座の詳細がメールで届くので、あとは個人口座同様にMT4・MT5にログインしてトレードを始めることができますよ！
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Vantageの法人口座のメリット・デメリット
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座のメリット・デメリットについて解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人口座のメリット
Vantageで法人口座を利用するメリットを3つ解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
経費にできる項目が増える
Vantageで法人口座を利用する1つ目のメリットは「経費にできる項目が増える」ことです。
法人の場合、個人と異なり経費が使えます。例えば、下記のような費用は法人化すると経費として計上可能です。
- トレード用のパソコンを購入した際の費用
- 自動売買プログラムの購入代金
- トレード技術や金融に関する参考書籍の代金
- 有料セミナーの代金および参加のための交通費
- 自宅の家賃や水道光熱費の一部
法人口座の場合、上記を経費として申告することで所得を抑えられる、つまり税金を低く抑えることができます。
損益通算が可能になる
Vantageで法人口座を利用する2つ目のメリットは「損益通算が可能になる」ことです。
法人口座で発生した損益は、他の事業との損益通算が認められています。損益通算とは、他の事業との損失と利益を合算した金額を所得として申告することです。
たとえば、Vantageの法人口座で400万円の年間利益が発生したものの、同じ法人内の物販事業で100万円の年間損失が発生した場合、損失を差し引いた300万円を所得として申告できます。
特にFXトレード以外の別事業がある場合は、節税につながる場合があります。
損失を繰り越せる
Vantageで法人口座を利用する3つ目のメリットは「損失を繰り越せる」ことです。
海外FXの法人口座での取引によって発生した損失は、最大9年間の繰り越しが認められています。法人口座の損失繰越とは、年間の収支がマイナスとなった場合に、マイナス分を翌年の所得から控除できる制度です。
今年の収支がマイナスであっても、翌年の収支がプラスの場合は納税額を減らすことにつながります。
法人口座のデメリット
Vantageで法人口座を利用するデメリットを3つ解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
法人の資金は自由に引き出せない
Vantageの法人口座を利用する1つ目のデメリットは「法人の資金は自由に引き出せない」ことです。
法人口座で発生した利益は、個人ではなく法人の利益です。そのため、利益分を個人口座に引き出すことはできません。
利益分は役員報酬として支払う必要がありますが、役員報酬は年度の途中で金額を変えられないため、個人口座に比べて資金の自由度は下がるというデメリットがあります。
法人の設立・維持・解約に手間がかかる
Vantageの法人口座を利用する2つ目のデメリットは「法人の設立・維持・解約に手間がかかる」ことです。
法人口座を開設するには、まず法人の設立が必要になります。その法人の設立には、最低でも約20万円の費用が必要です。
また、法人を維持するためにも税理士報酬を支払ったり決算手続きを行ったりするコストがかかり、法人を解散するのにもお金がかかります。
無料で誰でも利用できる個人口座とは異なり、法人口座を利用するのにはコストがかかる点に注意が必要です。
含み益にも税金がかかる
Vantageの法人口座を利用する3つ目のデメリットは「含み益にも税金がかかる」ことです。
法人口座では、個人口座では課税対象とならない含み益にも税金が発生します。
事業年度をまたぐ際に含み益のポジションがある場合、ポジションをクローズするのか持ち越すのか決断が必要になる点に注意が必要です。
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Vantageの法人口座の注意点
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座の注意点について解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
事前に会社を設立しておく必要がある
1つ目の注意点は「事前に会社を設立しておく必要がある」ことです。
Vantageで法人口座を開設するには、先に法人を設立しておく必要があります。
法人の設立予定が決まっていても、先に法人口座を開設することはできないので注意しましょう！
海外FXの税金に詳しい税理士を探す
2つ目の注意点は「海外FXの税金に詳しい税理士を探す」ことです。
個人口座でトレードするのと法人口座でトレードするのとでは、適用される税制や税率が大きく異なります。特に法人の場合は個人口座よりも税金の計算が複雑になるため、税理士と顧問契約を結ぶようにしましょう。
その際はFX、特に海外FXに関して知見のある税理士の方を探して契約することをおすすめしますよ！
納税資金は出金して確保しておく
3つ目の注意点は「納税資金は出金して確保しておく」ことです。
法人口座を利用する場合、納税分は必ず出金しておくようにしましょう。事業年度が終了してから2ヶ月以内に法人税を納める必要がありますが、この2ヶ月の間に大きく負けてしまった場合、税金を支払えなくなってしまうリスクがあるからです。
納税額が確定したら、納税分の資金は先に銀行口座に出金しておくことを徹底しましょう！
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