市場は、トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国に対して課した関税に対し、激しく乱高下しています。これらの関税は、当初の予想を上回る速さ、規模、範囲で実施され、米ドル高と安全資産としての円高を引き起こしました。株式や豪ドル、NZドルなどの景気に敏感に反応する通貨を含むリスク市場は売られました。

メキシコ関税の1カ月延期、そして米国市場が取引を終えた後にはカナダ関税も延期されるという合意が成立したことで、市場のボラティリティは高まり、「ヘッドライン・ハボック（ニュースによる混乱）」が全面に出ました。市場は、世界経済への影響に対する懸念とセンチメントの悪化に動かされており、報復措置が最初の動きを引き起こしました。市場は現在、関税実施のさらなる延期合意や、新たな関税発表の可能性に警戒しています。

このような状況の中、トランプ大統領は新たな関税政策を発表し、世界経済に衝撃が走りました。この政策は、アメリカの貿易赤字削減と国内産業の保護を目的としていますが、その影響はアメリカ国内にとどまらず、世界中の貿易関係、そして消費者にも及ぶ可能性があります。

キーポイント

• 2025年4月9日、トランプ大統領は、新たに課した関税を90日間停止すると発表しました。関税の一時停止を受け、アジアやアメリカの市場は回復の兆しを見せ、投資家の信頼感も持ち直しました。
• トランプ関税は市場に大きな変動をもたらし、米ドルと安全資産とされる通貨を押し上げる一方、リスク資産とされる通貨には悪影響を与えました。
• メキシコとカナダとの関税延期合意後、通貨の動きは反転しました。
• 長期的な関税は、世界経済の成長を鈍化させ、米国のインフレを加速させ、貿易構造を変化させるリスクがあります。

【2025年4月9日】トランプ関税の一時停止とそれを受けた金融市場の反応

2025年4月9日、トランプ大統領は、発効からわずか13時間後に、75以上の貿易相手国に対して新たに課した関税を90日間停止すると発表しました。これにより、基本の10%の関税のみが残され、アメリカの同盟国との緊張は一時的に和らぎました。ただし、中国はこの停止措置の対象外となりました。トランプ大統領は、中国が84%という高い報復関税を課し、国際市場の安定を軽視していることを理由に、中国からの輸入品に対する関税を125%引き上げ、貿易不均衡に対してより強硬な姿勢を示しました。なお、この発表を受け、USD/JPY（ドル円）の変動幅が大きくなっています。

この発表は、当初の関税を受けて日本を含むアジアの主要な株価指数が急落するなど、市場が大きく揺れた一週間後に行われました。関税の一時停止を受け、アジアとアメリカの市場は回復の兆しを見せ、投資家の信頼感も持ち直しました。

市場の反応:

アメリカ市場:

• S&P 500: 9.52%上昇し、終値は5,456.90。
• ダウ平均: 7.87%上昇し、終値は40,608.45。
• ナスダック総合指数: 12.02%上昇し、終値は19,145.06。

その他の市場:

• CSI 300: 1.60%上昇。
• 香港ハンセン指数: 3.92%上昇。
• 日経225: 8.19%上昇。
• 韓国KOSPI: 5.32%上昇。
• オーストラリアASX 200: 4.69%上昇。

トランプ関税：主要な出来事

2025年4月2日 ^[1,2]

• トランプ大統領、輸入品に10%の基本関税を課す:　4月5日より、ほとんどの輸入品に新たに10%の基本関税が適用されます。4月9日からは、約60カ国に対し、より高い相互関税が発効され、対米貿易不均衡が大きい中国（54%）、EU（20%）、日本（24%）などが含まれます。
• 米国の関税率が急上昇:　輸入関税の平均は、2024年の2.5%から22%へと急騰し、数十年にわたる貿易自由化の流れが逆転しました。
• 市場の反応:　トランプ大統領の関税発表後、投資家心理は急激に悪化しました。ダウ先物は2.5%急落し、S&P500先物は3.6%下落、ナスダック100先物は4.5%下落しました。

2025年3月26日 ^[3,4]

• トランプ大統領、自動車輸入に25%の関税を課す： 米国は、外国製の自動車および小型トラックに対し、現在の2.5%から大幅に引き上げた25%の関税を4月2日に発効し、3日から徴収を開始します。このトランプ関税は、自動車産業に大きな影響を与える可能性があります。
• テクノロジーセクターが下落を主導： 特に半導体メーカーが大幅に下落し、Nvidiaはほぼ6%、Broadcomは約5%下落しました。フィラデルフィア半導体指数は3.3%下落しました。
• 主要指数が下落： S&P 500は1.12%下落し、5,712.20で取引を終えました。テクノロジー株中心のナスダックは2.04%下落し、ダウ平均は比較的穏やかな0.31%の下落となりました。

2025年3月6日 ^[5,6]

• トランプ大統領、USMCA準拠製品への関税を延期： 米国は、メキシコおよびカナダからの特定の輸入品に対する関税を一時的に免除しました。この免除は、メキシコからの輸入品の約50%、カナダからの輸入品の約38%を対象としており、4月2日に失効します。
• 米国市場が下落： USMCA準拠製品に対する1ヶ月の関税延期は、市場のセンチメントを押し上げるには至らず、不確実性が市場心理を冷やしました。ナスダックは2.61%下落し、調整局面に入り、ダウ平均は約1%、S&P 500は1.8%下落しました。

2025年3月5日 ^[7,8]

• トランプ大統領、自動車メーカーに対し1カ月の関税免除を発表： 関税発効から数時間後、ホワイトハウスは2020年のUSMCA規則に準拠した北米製車両を免除しました。
• 自動車メーカー株が急騰： 免除発表後、主要自動車メーカーの株価が急騰し、フォードは5.8%、ゼネラルモーターズは7.2%上昇しました。

2025年3月3日 ^[9,10]

• トランプ大統領、カナダおよびメキシコに25%の関税を課すことを確認： トランプ大統領は、3月4日からカナダおよびメキシコに25%の関税を課すと発表し、両隣国とのさらなる交渉の余地はないと述べました。
• 米国株が下落： トランプ大統領の発言は米国株の売りを引き起こし、S&P 500は1.76%、ダウ平均は1.48%、ナスダック総合は市場終了までに2.64%下落しました。
• 金属価格が上昇： 金先物は1.9%、銀先物は2.6%、銅先物は1.4%上昇し、年初来で15%上昇しました。。

2025年2月10日 ^[11]

• 米国、鉄鋼およびアルミニウムに25%の関税を再導入： トランプ大統領は、カナダ、メキシコ、日本、韓国などの同盟国に対する免除を撤廃し、鉄鋼およびアルミニウムの輸入に25%の関税を再導入しました。関税は3月4日に発効し、外国の補助金に対抗し、米国の鉄鋼メーカーを保護することを目的としています。
• 相互関税政策： トランプ大統領は、すべての貿易相手国に対し、米国製品に課している関税と同率の関税を課す計画を発表しました。政権当局は、これらの関税が新たに発表された鉄鋼およびアルミニウム関税に追加されるかどうかを確認していません。
• 業界の反応： 米国の鉄鋼生産者は関税を歓迎し、US Steel（NYSE：X）、Cleveland Cliffs（NYSE：CLF）、Nucor（NYSE：NUE）の株価が上昇しました。しかし、製造業者は、投入コストの増加が消費者の価格上昇につながる可能性があると警告しました。
• 将来の関税拡大： トランプ大統領は、今後数週間で半導体、自動車、医薬品に対するさらなる関税措置が続く可能性を示唆しました。

2025年2月4日 ^[12]

• 米国、カナダおよびメキシコに対する関税を延期： ドナルド・トランプ大統領は、カナダおよびメキシコに対する25%の関税を30日間延期することに同意しました。この決定は、カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領との土壇場での電話会談を受けたものです。両首脳は、移民および麻薬密売問題に対処するため、米国との国境を強化することに合意しました。
• 米中貿易摩擦： 中国からの輸入品に対する10%の米国関税が発効し、中国は石炭、液化天然ガス、原油、農業機械などの米国製品に対し報復関税を課しました。
• カナダの国境警備計画： カナダは、約1万人の最前線労働者を含む13億ドルの国境警備計画を発表し、フェンタニルの流入に対抗するため、米国法執行機関との連携を強化しました。
• メキシコの国境強化： メキシコは、米国がメキシコへの銃器の流入を制限することと引き換えに、北部国境に1万人の国家警備隊を配備することに合意しました。

2025年2月1日 ^[13]

• 新たな関税の発動： ドナルド・トランプ大統領は、2025年2月1日にカナダ、メキシコ、中国に新たな関税を課しました。大統領令には、カナダおよびメキシコからの輸入品に対する25%の関税（10%の関税が課されたカナダの石油およびエネルギー製品を除く）と、中国からの輸入品に対する追加の10%の関税が含まれていました。
• 報復措置： カナダは、アルコール、衣類、家庭用電化製品、木材などの米国製品に対し25%の関税で報復しました。メキシコは当初、同様の報復関税を計画していましたが、後に延期合意に至りました。

関税が通貨・為替市場に与える影響

トランプ大統領（当時）の関税に関する一連の発言は、米ドルを急騰させました。一方で、カナダとメキシコの経済成長減速や景気後退への懸念から、カナダドルとメキシコペソは下落しました。さらに、中国や世界経済の動向に敏感な豪ドルとNZドルも、関税の影響を受けて同様に下落しました。

トランプ大統領がユーロ圏からの輸入品に関税を課すと発表したことで、ユーロも値を下げました。一方、円は安全資産としての需要が高まり、他の通貨よりも安定した動きを見せました。ユーロ圏と経済的な結びつきが強いスイスフランも、円と同様に上昇しました。

しかしその後、関税の延期合意が成立したため、これらの通貨の動きは反転しました。実際に、カナダドルは延期合意が発表された日の取引をプラスで終え、他の主要通貨も当初の損失を回復し、プラス圏で取引を終えました。

関税と為替レートの関係

関税は、貿易の流れと通貨の需要に影響を与えることで、為替レートに変動をもたらします。具体的には、関税が輸入を抑制し、貿易収支を改善させる方向に働くと、国内通貨の価値が上昇する可能性があります。なぜなら、貿易収支が黒字になることで、国際市場におけるその国の通貨の需要が高まるからです。

一般的な流れとしては、以下のようになります。ある国が輸入品に関税を課すと、多くの場合、その国への輸入品の量が減少します。これにより、外貨の需要が低下する可能性があります。なぜなら、輸入の減少は、海外の供給業者への支払いの減少を意味するからです。結果として、この需要の減少は、外貨に対する国内通貨の相対的な価値の上昇につながることがあります。

例えば、米国がカナダからの輸入品に高い関税を課した場合、米国の企業はカナダからの商品の購入を減らす可能性があります。その結果、カナダドル（CAD）の需要が減少し、米ドル（USD）と比較してカナダドルが安くなる可能性があります。ただし、カナダが米国の輸出品に関税を課すなどの報復措置を取ると、これらの効果は相殺される可能性もあります。

貿易収支と通貨評価への影響

関税とは、他国から輸入される物品（サービスは除く）に課される税金のことです。通常、製品の価格に対する割合で課税されます。例えば、アメリカがカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課した場合、40ドルの製品には10ドルの追加料金が発生します。

関税は、政府が国内産業を海外の競争から保護したり、貿易不均衡を是正したりするために用いられます。また、特定の国からの輸入品を減らし、その国の通貨需要を低下させることで、為替レートや通貨に影響を与える可能性もあります。

ただし、為替レートは関税だけでなく、さまざまな要因によって変動しまします。

【2025年3月】トランプ関税発表時の為替変動 

トランプ大統領が関税を発表して以来、為替市場は大きく変動しています。3月の発表では、当初、世界経済の成長に連動する通貨は、リスク回避の動きから売られ、安全資産とされる通貨が買われました。しかし、アメリカ市場が開くと、アメリカとメキシコの合意が発表され、市場の動きは一転し、それまでの下落分はすぐに解消されました。その後、カナダとの合意も成立し、市場の動きはさらに加速しました。米ドルは、市場が関税のリスクをどのように評価するかによって、今後も変動する可能性があります。

4月2日に発表されたトランプ前米大統領の相互関税政策は、世界経済と市場に大きな影響を与える可能性を秘めています。特に、日本経済はGDPの押し下げや輸出産業への悪影響が懸念され、株式市場や日経平均株価では下落も見られました。相互関税の内容や発動時期はまだ不透明な部分が多く、今後の動向を注視する必要があり、日本政府はアメリカ政府に対し、関税の適用除外を働きかけていくとみられます。

米ドル相場の動向

2024年9月以降、米ドルは力強い上昇基調を辿り、1月中旬には2年ぶりの高値を記録しました。インフレ調整後のドル相場は、1985年以来の水準に達しています。

2024年の市場の主要なテーマは、米国の突出した経済成長でした。トランプ新政権が打ち出した関税、移民規制、財政刺激策、規制緩和などの政策に加え、既に力強い米国経済と政策金利を据え置くFOMC（連邦公開市場委員会）の存在が、投資家によるドル買いを後押ししました。

その他の通貨への影響

世界経済の成長や商品価格に敏感な、豪ドル（AUD）やNZドル（NZD）などの通貨は、リスクオン通貨として知られていますが、世界的な景気減速への懸念から当初は大幅に売られました。一方で、安全資産とされる日本円やスイスフランは相対的に安定して推移しました。また、ユーロはトランプ新政権による新たな関税の標的になる可能性があるとの見方から、比較的大きく売られました。

トランプ関税が景気に与える影響：長期的な悪影響の可能性

多くの経済学者が指摘するように、貿易戦争は関係するどの国にとっても利益をもたらさず、「損失と損失の状況 (Lose-Lose)」に陥る可能性が高いです。報復措置がエスカレートすれば、市場心理の悪化や経済活動の停滞を招くことが懸念されます。

関税によるコストは、最終的には消費者が負担することになるでしょう。つまり、販売者は輸入商品の価格を引き上げざるを得なくなり、インフレ率を押し上げる可能性があります。一部の経済学者は、アメリカのインフレがさらに悪化する可能性を示唆しています。

このような状況下では、2018年から2019年にかけて見られたように、米ドルが上昇する可能性があります。アメリカの経済成長が主要な貿易相手国よりも堅調に推移し、FRB（連邦準備制度理事会）の金融緩和姿勢が後退すれば、金利差がドルを支える要因となるでしょう。

しかし、長期にわたる本格的な関税戦争は、アメリカの経済成長や貿易関係に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。一方、関税の影響を受ける国々では、経済成長の著しい減速や景気後退のリスクが高まることが予想されます。 

市場の変動と投資家心理

3月の発表では、その内容が市場に理解されるにつれて、投資家心理は当初大きく悪化し、ボラティリティが急速に高まりました。株式が売られ、投資家が安全資産とされる通貨を買い進むなど、市場のムードは「リスクオフ」へと転換しました。しかし、その後メキシコが関税の1カ月延期に合意したことが確認されると、それまでの動きは一転しました。

ウォール街の「恐怖指数」として知られるVIX指数は、当初長期平均を上回りましたが、米国市場終盤には19を下回る水準まで落ち着きました。このような不透明感が残る中、企業や投資家は依然として不確実性の中で投資計画を立てることを余儀なくされています。

世界の貿易構造の変化

カナダとメキシコに課される予定だった関税は、数十年にわたる自由貿易協定を事実上崩壊させるものでした。ある経済学者の試算によると、これらの関税はトランプ前政権下で実施された貿易措置の累積総額の約5倍に相当し、イギリスのEU離脱（ブレグジット）よりもはるかに大きな貿易ショックとなる可能性がありました。さらに、4月2日に発表された情報によると、この相互関税政策は、日本やEU、中国などの主要な貿易相手国にも適用され、世界経済への影響はさらに拡大する恐れがあります。

カナダとメキシコは景気後退に陥る可能性が高く、米国のインフレ率は3％を超え、米国の成長率も低下する可能性がありました^[14]。アジアや中国も同様、あるいはそれ以上の成長の足かせとなるでしょう。

また、各国の報復措置により、世界的な貿易の停滞を招き、世界経済の成長を鈍化させる可能性があります。特に、日本経済は、GDPの押し下げや輸出産業への悪影響が懸念されています。今後の市場の動向は、トランプ政権の政策や各国の対応によって大きく左右されると考えられます。

トレーダーが今後注目すべきこと

現在の市場環境は、非常に不確実性が高く、注意が必要です。関税の動向、適用除外措置の有無、トランプ氏の反応、法的異議申し立ての可能性など、懸念材料が数多く存在します。このような変動の激しい時期には、常に最新情報を把握し、ニュースを注意深く読み解くことが重要です。特に短期トレーダーは、刻々と変わるヘッドラインに合わせ、柔軟に戦略を見直す必要があります。一方、長期投資家は、より長期的な視点から影響を評価する必要があるでしょう。

4月8日現在、トランプ氏の具体的な政策方針は未確定な部分も多く、市場は関連報道に神経質な反応を示すことが予想されます。投資家は、今後の政策動向や国際情勢、各国の報復措置の可能性などを注視し、慎重な取引を心がける必要があるでしょう。トレーダーは、リアルタイムのデータや専門家による分析を参考にすることで、市場の急激な変化にも迅速に対応できます。

ヴァンテージでは、最短3分でリアル口座を開設し、CFD取引をすぐに始められます。無料のデモ口座も利用可能であり、不確実性の高い市場状況でも、さまざまな取引戦略やテクニックを試すことができます。さらに、入金ボーナスをはじめとしたさまざまなキャンペーンもご用意しております。

参照