仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツール【国内・海外取引所に対応】

完全無料の仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールです。

主に会社員(サラリーマン)やアルバイト・パートタイムで働く方向けに、仮想通貨・暗号資産の利益や経費・会社員の給与額を入力することで納税額の目安を知ることができるツールです。

なお、国内仮想通貨取引所・海外仮想通貨取引所の税金計算に対応しています。

海外の仮想通貨取引所を使ったFX取引がメインの方は、海外FXの税金まとめをご覧ください。また、FX取引がメインという方向けに、【海外FX・国内FX対応】税金計算シミュレーションツールも提供しています。

注意事項

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールは、日本の国税庁が公表するデータや税制をもとに作成しております。ただし、正確な税金額についてはお住まいの地域によっても異なるため、あくまで目安額として参考程度に留めてください。

プレスリリースについて

本件に関しましては、プレスリリース「仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールをリリース」を発出しています。

目次

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールを使う前に

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールを使う前に

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールを使う前に知っておくべきことを2点解説します。

なお、この税金計算ツールは主に会社員(サラリーマン)やアルバイト・パートタイムで働く方を対象としています。専業トレーダーの方など、会社に属していない方の場合は税金の計算結果が異なりますのでご注意ください。

税金のシミュレーション結果はあくまで目安

仮想通貨・暗号資産のシミュレーション結果は、あくまで目安の数字として参考程度に留めてください。

シミュレーションは令和4年分(2022年度)の計算方法を適用しており、仮想通貨・暗号資産の利益にかかる税金はお住まいの市区町村によっても異なるためです。

正確な税額については、専門の計算ツールの利用やお近くの税務署・税理士にお問い合わせすることをおすすめします。

税金のシミュレーションのために準備するべきもの

準備するもの
  • 会社から受け取った源泉徴収票
  • 各取引所の収益額(年間取引報告書など)
  • 仮想通貨・暗号資産取引のためにかかった経費の集計表

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールを使う前に、上記の3点をご準備いただくとより計算の正確性が高まります。

国内の仮想通貨取引所と海外の仮想通貨取引所を併用している場合は、それぞれの収益額と経費額をご用意ください。

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールの使い方

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールの使い方

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールの使い方を解説します。

順番に見ていきましょう!

仮想通貨・暗号資産取引の利益と経費を入力する

仮想通貨の税金計算シミュレーションツールの入力項目の画像

まずは仮想通貨・暗号資産取引の利益と経費を入力します。

本ツールではでは、bitFlyerやコインチェック・DMMビットコインなどの国内取引所で発生した利益と、BybitやZoomex・MEXCといった海外取引所で発生した利益を合算して税額をシミュレーション可能です。

海外取引所を利用した場合は右側の「海外の暗号資産取引所」に1年間の利益と経費を、国内の暗号資産取引所を利用した場合は左側の「国内の暗号資産取引所」に1年間の利益を経費を入力しましょう。

なお、利益には売買益に加えてステーキングなどの報酬額も合算して入力します。海外取引所と国内取引所を併用した場合は、両方をそれぞれ入力してください。

FXの利益や経費がある場合は、それぞれ「海外FXの利益および経費の入力」や「国内FXの利益および経費の入力」を押して入力してください。

会社員の収入や扶養家族の情報を入力する

海外FX・国内FXの税金計算シミュレーションツール

続いて、会社員として受け取っている収入の金額を入力します。また、年齢や配偶者の有無には必要に応じてチェックを入れます。

もしお子様や70歳以上の扶養家族がいる場合はそれぞれ人数を入力しましょう。

さいごに、医療費の総額やその他の控除があれば金額を入力します。

シミュレーション結果を確認する

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーション結果の画像

税金計算のシミュレーション結果を確認しましょう。

仮想通貨・暗号資産の取引は「総合課税」に分類され、所得税や住民税のうちどれくらいが仮想通貨・暗号資産の利益によるものなのか確認できます。

このツールでは、3つのシミュレーション結果をタブ形式で表示しています。Case1では多くの人が利用できる「生命保険料」と「個人年金」を控除した結果が表示されています。

さらにCase2・Case3では「地震保険料」や「ふるさと納税額」を控除した結果を表示しており、それぞれ各ケースをタップもしくはクリックすることで詳細を確認することができます。

「納税額の目安」に税金の目安額が表示されているので、こちらを参考にしてみてくださいね!

仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールに関するよくある質問

仮想通貨は利益額が20万円以下なら税金を支払う必要はありませんか?

仮想通貨を含む雑所得(海外FXやアフィリエイト収益など)が年間20万円以下であれば、税金を支払う必要はありません。確定申告も不要です。

仮想通貨の税金に抜け道はありますか?

仮想通貨の税金に抜け道はありません。税務署は、各仮想通貨取引所を通して誰がどれだけ利益を得ているかチェックできます。また、海外仮想通貨取引所を利用している場合でも租税条約によって利益額が明らかになる場合があります。抜け道はない一方で、法人口座を開設して取引するなど、合法的に適用される税率を下げる「節税」は可能です。

仮想通貨の税金は少額であればばれないですか?

仮想通貨を含む雑所得が年間20万円以下の少額であれば確定申告が不要であるため、会社にもばれずに済みます。

仮想通貨の海外取引所なら税金はばれないですか?

仮想通貨の海外取引所を使っている場合でも、所得隠しによる税逃れは必ずばれます。日本と各国との租税条約によって、税務署は海外取引所であっても取引履歴を確認できるためです。

仮想通貨で1億円の利益が出た場合の税金はいくらですか?

例として、年収500万円の会社員(サラリーマン)の方が仮想通貨で1億円の利益が出た場合、税金計算シミュレーションツールを利用すると納税額の目安は52,315,500円と計算できます。

仮想通貨で1,000万円の利益が出た場合の税金はいくらですか?

例として、年収500万円の会社員(サラリーマン)の方が仮想通貨で1,000万円の利益が出た場合、税金計算シミュレーションツールを利用すると納税額の目安は3,793,400円と計算できます。

仮想通貨の税金でふるさと納税の目安額は計算できますか?

仮想通貨の税金でふるさと納税の目安額については、当記事の仮想通貨・暗号資産の税金計算シミュレーションツールで計算可能です。

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この記事を書いた人

Vantage Mediaは、Vantage Prime Trading Limitedが監修・運営するインターネットメディアです。Vantage Media編集部は実際に海外FX業者のオフィスを訪問し、担当者との情報交換で得た情報をもとに記事を執筆しています。Vantage Mediaでは、海外FX業者の使い方からボーナス・レバレッジ・スプレッドといった詳しい情報について、正確性・迅速性に重点を置いて解説しています。

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