アップル (AAPL) 取引ガイド：アップル株について知っておくべきこと

Apple（アップル）は、時代を象徴する最も成功したテクノロジー企業のひとつとして、常に投資家やトレーダーから大きな注目を集めています。この記事では、Apple（アップル）の企業情報から株式分割の歴史、取引情報まで、アップル (AAPL)株について知っておくべきことを解説します。

Apple（アップル）について

会社の歴史 ^[1]

1976年、スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがAppleを創業しました。ジョブズの家族が持つガレージから始まった典型的なスタートアップの成功物語は、今や世界で最も影響力のある企業の1つへと成長しました。

しかし、その道のりは順風満帆ではありませんでした。1985年、新製品の失敗をめぐり当時のCEOジョン・スカリーと対立したジョブズは、取締役会によってAppleを追放されます。

その11年後、会社を立て直すためにCEOとして復帰したジョブズは、現在のテクノロジー界の巨人となるための基礎を築き上げました。

2011年10月5日にジョブズがこの世を去った後、ティム・クックが後任のCEOに就任しました。その9年後、Appleは史上初となる時価総額2兆ドルを達成した企業となりました。

その後も同社の時価総額は2兆ドルを上回る水準を維持していましたが、最新の決算発表を受け、2023年1月3日には時価総額が2兆ドルを下回りました ^[2]。

事業内容

Appleは、携帯電話、タブレット、ノートパソコンといったパーソナルエレクトロニクスから、ウェアラブルデバイスやアクセサリまで、幅広いデジタルデバイスを設計、製造、販売する世界的なテクノロジー企業です。

中でも特に人気が高いのは、iPhone、iWatch、iPadで、ノートパソコンのMacbookシリーズも熱烈なファンを抱えています ^[3]。

また、Appleはデバイスだけでなく、モバイルアプリケーション、デジタル音楽、動画配信、クラウドストレージといったさまざまな消費者向けサービスも展開しています。

Appleがデバイスとサービスで閉鎖的なエコシステムを構築しているのは、モバイル市場の覇権を争うAndroidプラットフォームに対する重要な競争戦略であると言えるでしょう。

Appleは、スマートフォン分野のライバルであるSamsungや、動画配信サービスのNetflix、PCメーカーのDell、さらにはGoogleやMicrosoftといった巨大テクノロジー企業など、各分野で厳しい競争に直面しています。

本社はカリフォルニア州クパチーノにあり、2022年9月時点での従業員数は約16万4,000人です ^[4]。

アップル株（AAPL）について

アップル株（AAPL）の基本情報

世界有数のテクノロジー企業であるアップルの株式は、ナスダック市場で取引されています。銘柄コードはAAPLで、米ドル（USD）建てで売買されます。取引時間は、本取引が東部標準時（ET）の午前9時30分から午後4時までです。プレマーケットとアフターマーケットでも取引が可能です。

項目	内容
主要取引所	NASDAQ
銘柄コード	AAPL
国	アメリカ
通貨	米ドル (USD)
取引時間	本取引: 東部標準時 (ET) 午前9時30分～午後4時 （月～金）プレマーケット: 午前4時～午前9時30分アフターマーケット: 午後4時～午後8時

アップル株（AAPL）の上場日と株価の推移  

アップル株（AAPL）は、設立から4年後の1980年12月12日にNASDAQグローバルセレクトマーケットへ初めて上場しました。新規株式公開（IPO）時の株価は1株あたり22ドルでしたが、現在の株式分割を考慮すると、実質的なIPO価格は1株あたりわずか0.10ドルに相当します ^[5]。

執筆時点（2025年8月5日）でのAAPL株価は203.35ドルであり、過去最高値は、2024年12月26日に記録された260.10ドルです ^[6]。

Apple（アップル）が行った株式分割

Appleは、上場以来、計5回の株式分割を実施してきました ^[7]。これにより、現在発行されている株式の総数は推定で158.4億株にも上ります ^[8]。

日付	株式分割比率
2020年8月	4:1
2014年6月	7:1
2005年2月	2:1
2000年6月	2:1
1987年6月	2:1

配当金について

アップル株（AAPL）は株主へ配当金を支払う銘柄で、四半期ごとに配当を実施しています。

2020年から2022年にかけて、株式分割調整後の1株あたり配当金はほぼ横ばいで推移しました。2022年に株主へ支払われた平均配当金は、1株あたり0.23ドルでした ^[9]。

投資家が注目すべき動向

2025年第3四半期決算、売上高が前年同期比10%増加

2025年第3四半期の決算では、売上高が940.4億ドルに達し、前年同期比でも10%を記録するなど、予想を上回りました^[10]。この業績は、iPhoneシリーズの売上が世界的に好調だったことが主な要因ですが、サービス部門の売上も過去最高を更新するなど、製品とサービスの両輪が成長を牽引しています。

AppleはAI分野への投資も行っていますが、競合企業と比べて投資の遅れを指摘されることもあり、今後の成長戦略にも注目が集まっています。

2022年第4四半期決算、2019年以来の減収を記録

Apple（アップル）が発表した2022年10〜12月期決算では、売上高が前年同期比で5%減少し、2019年以来となる減収を記録しました。これは、2016年9月期以来最大の四半期売上高の落ち込みです ^[11]。

この四半期の売上高は1,172億ドルとなり、前年同期の1,239.5億ドルを下回りました。また、希薄化後の一株当たり利益（EPS）も前年同期の2.10ドルから1.88ドルに減少しています。この時期は年末商戦を含む重要なホリデーシーズンにあたるため、減収は特に注目すべき点です。

この結果は、在宅勤務やオンライン学習の需要増に支えられ、好調だった2021年から2022年にかけての成長期が終焉を迎えたことを示唆しています。ティム・クックCEOは、この減収の主な要因として、以下の3点を挙げました。

• 為替市場におけるドル高の進行
• 中国の生産問題（特に「iPhone 14 Pro」と「iPhone 14 Pro Max」の供給に影響）
• 世界的なマクロ経済の減速 ^[12]

加えて、前年同期には新型MacBook Proが発売された一方で、この四半期には主力デバイスの新製品がなかったことも減収の一因と考えられます。

一方で、すべてがネガティブなわけではなく、Appleの全製品におけるアクティブデバイス数は、2022年1月時点の18億台から20億台へとマイルストーンを達成しました。また、iPad部門も、低価格モデルと新型ハイエンドモデルの投入により、前年同期比で約30%の売上増と復調を見せました。これは、Macの売上が好調でiPadが不調だった前年同期とは対照的な動きです。

さらに、サービス部門は過去最高の208億ドルの売上高を記録しました。Appleは厳しい事業環境下でも、為替変動の影響を除けば、企業全体の売上を成長させていると分析されています。

EUにおける独占禁止法問題

2022年5月、欧州連合（EU）は、Apple Inc.に対して独占禁止法違反の疑いで提訴する方針を発表しました^[13]。

問題となっているのは、iPhoneに搭載されているNFC（近距離無線通信）技術です。EUは、Appleがこの技術へのアクセスを独占し、自社の決済サービス「Apple Pay」を不当に優遇することで、競合するモバイルウォレットの競争を阻害していると主張しています ^[14]。EU当局は、Appleの行為がイノベーションの停滞と消費者の選択肢を狭めていると指摘しています。

これに対し、Appleは以下のように反論しています。

• 「Apple Payは、ヨーロッパの消費者が利用できる数多くの決済選択肢の1つに過ぎない」
• 「NFCへのアクセスは公平に確保されており、業界最高水準のプライバシーとセキュリティを提供している」 ^[15]

また、今後も欧州委員会と協力し、安全かつセキュアな環境で消費者が自由に決済方法を選択できることを目指すと述べています。

なお、Appleは音楽ストリーミングサービス市場における反競争的行為についても、EUの独占禁止法違反の調査を受けています。この調査は、App Storeの規約が競合サービスに対して不公平な条件を課している点に焦点を当てています ^[16]。

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