ドナルド・トランプ氏が再び大統領選に立候補したことで、彼の経済政策や国際貿易に関する見解の多くが再び注目を集めています。

トランプ氏の積極的な保護主義、規制緩和、減税という特殊なブランドは、メディアによって「トランプトレード」と呼ばれており、大統領としての任期中、彼の政策はさまざまな結果をもたらしました。一部の経済セクターは恩恵を受けたものの、雇用と医療は悪化し、財政赤字は拡大したといわれています ^[1]。

現在、トランプ氏がホワイトハウスに復帰するという見通しが非常に現実味を帯びてきており、トランプトレード2.0が実現する可能性があります。もしこの見通しが現実になった場合、経済にどのような影響が及ぶのか、そして、投資家はどのような準備をすべきなのか。この記事はトランプトレードについて、またそれがトランプ関連銘柄の株価、米国経済、そして国際経済に与える影響について書かれています。

主要なポイント

• トランプトレードとは、米国の成長を刺激するために減税、規制緩和、関税引き上げを行うトランプの経済戦略を指す。
• トランプの政策は金融やエネルギーなどの特定の分野に利益をもたらしたが、連邦財政赤字を増やし、貿易戦争を引き起こした。
• トランプが再選されれば、彼の政策は株式市場や特定の産業に有利になる可能性があるが、インフレの上昇や報復関税などのリスクをもたらす可能性がある。

トランプトレードについて 

トランプトレードは、規制緩和、税金引き下げ、関税引き上げ、移民削減に重点を置いた、米国経済の成長を刺激するドナルド・トランプ氏のアプローチと要約されます。トランプトレードは、特定の産業・業界やセクター(トランプ関連銘柄)に利益をもたらすことが示されており、インフレ率や債券利回りに変動が生じる可能性があります^[2]。

2016 年から 2020 年のトランプトレードのハイライト

好調な経済

トランプ大統領のもと、米国経済は低インフレと良好な雇用成長で好調を維持しました。この状態は、新型コロナウィルスのパンデミックが始まるまで続きました。しかし、パンデミックにより失業率とインフレ率が上昇した結果、トランプ大統領は就任時よりも総雇用数が減った状態で退任することになりました。

複数の学者は、米国経済の好調はオバマ政権が開始した大不況後の景気拡大の継続であると指摘しており、好調であった経済実績をトランプ大統領の功績と全面的に評価すべきかという疑問が生じています。

雇用創出と賃金上昇 ^[3]

パンデミックが発生するまで、トランプ大統領の任期では雇用と賃金の伸びが見られ、前政権から始まった途切れることのない成長が続いていました。 2019年の失業率は3.5％まで低下し、過去50年間で最低の水準となった一方で、賃金は2018年と2019年に上昇しました。 

減税

トランプ大統領の政策の中で最も目立ち、物議を醸したのは、2018年に成立した減税・雇用法であり、これは過去30年間で最大の税制改革となりました。

この法律による一部の改革は2025年に期限を迎えますが、大幅な減税措置が実施されました。特に、法人税率は恒久的に35%から21%へと引き下げられ、企業は大きな恩恵を受けています^[4]。一方、この法律は、個人の所得税率、標準控除額、個人控除額、そして医療保険制度など、個人納税者の負担にも影響を与えました。

全体として、この減税策は当初の目的を達成したと考えられており、調査結果によると、この法律は民間投資を活性化し、経済成長を促進しました。また、税引き後の所得が増加したことで、最初の数年間は消費も活発化した可能性が高いといわれています。

好調な株式市場

高い雇用率、賃金の上昇、減税、そして全体的に堅調な経済状況を背景に、株式市場はここ数年、強気のトレンドを維持してきました。パンデミック初期の急落から一転、S&P 500指数は2022年まで続いた強気相場の中で数々の記録を更新しました。同様に、ダウ工業株平均もトランプ政権下で57%という大幅な上昇を記録しました^[5]。

年間赤字 

トランプ政権下での経済成長には代償が伴い、減税と国防費の増加により、連邦予算の赤字が拡大しました。

2018年の年間赤字は7,790億ドルでしたが、翌年以降は急速に拡大し、2019年には9,840億ドル、2020年には1兆ドルを上回りました^[6]。

貿易関税

トランプトレードのもう一つの特徴は貿易関税の実施であり、これは安価な輸入品による外国との競争に対してアメリカ経済を強化することを目的としていました。

最も顕著な例として、中国との「貿易戦争」が挙げられます。トランプ政権下では、鉄鋼、アルミニウム、洗濯機、ソーラーパネルなど、中国からの製品に対し、数度にわたり高関税措置が講じられました。その結果、総額3,800億ドルを超える貿易に影響が及んだとされています。

中国だけでなく、カナダ、メキシコ、欧州連合など、多くの貿易相手国に対して、米国は輸入品に対する関税を引き上げました。

貿易関税とは、他の国から輸入される商品に課される税金であり、その目的は輸入品の価格を引き上げて、国内生産品との競争を有利にすることです。トランプ政権は、関税がアメリカの労働者に利益をもたらし、将来の貿易交渉における交渉力を強化し、さらには国家安全保障にも貢献すると主張しました。 

しかし、2024年に発表された研究によると、これらの関税は当初期待されていたような効果をもたらさなかったことが明らかになりました。特に、中国からの輸入品に対する関税引き上げは、アメリカの雇用数に有意な増加をもたらすには至らず、むしろ、トランプ大統領の貿易関税は他国からの報復関税につながり、アメリカの労働者や消費者に悪影響を及ぼしました。

2度目のトランプトレードが及ぼす影響

トランプ氏がホワイトハウスに復帰した場合、彼の経済政策は経済のさまざまな分野に影響を及ぼす可能性があります。注目すべき点は次のとおりです。

株式市場への影響 ^[7]

過去の統計から、米国大統領選挙期間中の株式市場は概ね良好なパフォーマンスを示し、平均で6.8%の上昇を記録してきました。この傾向は、どの候補者が勝利するかという事象には左右されないと考えられています。

今回の選挙においても、同様の市場動向が期待される理由としては、トランプ氏の再選が実現した場合、規制緩和、減税、石油やガス生産等のエネルギー生産の拡大といった公約の実現が見込まれることが挙げられます。

特に、2025年に期限を迎える減税・雇用法の延長や廃止が議論される可能性があり、これが全般的な減税につながれば、民間投資が活発化し、米国経済のさらなる活性化が期待されます。

これらの要因を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は、短期的にも長期的に見ても、トランプ関連銘柄を中心に株式市場に好影響をもたらす可能性が高いと言えるでしょう。

しかし、株式市場に関しては、個々の候補者の影響、そして実際には選挙結果は一般的にあまり大きく動かないことを投資家は心に留めておく必要があります。むしろ、投資家は主に経済のファンダメンタルズに基づいて意思決定を行うため、米国経済が好調である限り、株式市場も同様に反応することになるでしょう。 

ただし、株式市場においては、個々の候補者や選挙結果が株式市場に与える影響は限定的であると思われます。むしろ、株式市場は、主に経済の基礎的な状況に基づいて動くため、米国経済が良好な状態を維持する限り、株式市場もその流れに沿って推移すると考えられます。

債券利回りへの影響 ^[8]

トランプ氏による企業寄りの規制緩和政策は、政府支出の拡大と相乗効果を生み出し、米国経済の持続的な成長に寄与する可能性が考えられます。ただし、経済が過熱状態に陥り、インフレ率が再び上昇するリスクも孕んでいる点には留意が必要です。

インフレ率は、インフレを抑制するための限られた経済政策の一つであるため、トランプ氏が大統領選に勝利した場合、連邦準備制度理事会は金利を高い水準に維持するという選択肢を取る可能性があります。これは、インフレ率が再び上昇に転じるような事態が発生した場合に、より柔軟な対応が可能となることを意味します。

金利が長期にわたり高水準で推移する場合、投資家は同等のリスクなしで得られる収益（リスクフリー・レート）を求めるようになるため、債券の利回りが上昇する可能性があります。債券の利回りが上昇すると、一般的に債券価格は下落します。このことから、トランプ氏が大統領に就任した場合、債券市場がより低調になる可能性が考えられます。

ドル高への影響

全ての法定通貨と同様に、米ドルの強弱は、主にその国の経済状況と将来の見通しによって左右されます。現在のところ、トランプトレードと呼ばれる経済政策によって、米国の経済は好調に推移すると予想されています。そのため、トランプ氏が大統領選挙に勝利した場合、米ドルは引き続き堅調に推移すると見込まれています。

米ドルの優位性が維持される背景には、ユーロ圏の景気後退や、日本・中国経済の減速といった、他の主要通貨圏の経済状況の悪化も挙げられます。

ドル高は、米国株式市場の魅力を高め、海外からの投資資金流入を促進する可能性があります。過去20年のデータを見ると、米ドルの価値の上昇とS&P500指数の上昇には強い相関関係が見られ、約40%の確率で両者が同時に上昇する傾向にあります^[9]。

しかし、強い米ドルは株式市場には追い風となる一方で、他の分野では様々な問題を引き起こす可能性も孕んでいます。特に、海外への輸出を行っている企業は、製品価格の上昇により国際競争力が低下するリスクが高まります。また、海外で事業を展開している企業も、外貨建ての収益を米ドルに換算する際に、利益が減少する可能性があります。

特定のセクターへ与える影響 ^[10]

金融サービス

2016年の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した後、金融サービスセクターの株価は、市場全体の平均を大幅に上回るパフォーマンスを示しました。具体的には、S&P500指数がわずか3%上昇したのに対し、S&Pファイナンシャル指数は10%を超える上昇を記録しました。

この急激な株価上昇は、トランプ氏のビジネスに友好的な政策、特に金融規制緩和への期待が高まったことが主な要因と考えられます。特に、銀行や金融機関の自己資本規制に関する規制緩和が進み、これらの企業の業績を大きく押し上げました。

もしもトランプ氏が再選を果たした場合、金融規制緩和の動きはさらに加速すると予想されます。これにより、金融機関は事業を拡大し、より多くの貸出を行うことで経済活動を活発化させることができるようになるでしょう。このような規制緩和の環境は、結果として金融セクターにとって非常に有利な状況をもたらすことが期待されます。

テクノロジー 

トランプ氏が再度大統領に就任した場合、減税・雇用法の継続が予想されることから、テクノロジーセクターは大きな恩恵を受けるものと考えられます。

2017年に同法が初導入された際、法人税率が35%から21%へと大幅に引き下げられたことで、企業は実質的に14%の利益増を享受することができました^[11]。特に、高収益なテクノロジー企業にとっては大きな追い風となり、投資、自社株買い、配当金といった形で株主に還元されることが増えました。

この状況が続けば、テクノロジーセクターは引き続き低い税率環境下で事業を展開でき、業績のさらなる向上に繋がる可能性が期待されます。

エネルギー ^[12、13]

米国は2024年において、世界最大の石油生産国となることが確実視されており、6年連続での生産量首位の座を維持する見込みです。トランプ氏は、国内の豊富な石油資源を最大限に活用するという方針を掲げ、掘削活動を積極的に推進する姿勢を示しており、これは同氏が提唱する「ドリル、ベイビー、ドリル」というスローガンに象徴されるものです。

このような状況下において、トランプ氏が国内での掘削を奨励する政策を推進する中、エネルギー部門、特に石油・ガス生産企業は、より有利な政策環境下で事業を展開できる可能性が高まります。石油へのアクセスが拡大することで、米国のエネルギー自給率は向上し、主要な石油輸出国としての地位がますます強化されることが期待されます。

加えて、石油・ガス産業の拡大は、新たな雇用創出を促し、経済成長の原動力となることで、当該セクターの業績をさらに後押しする効果をもたらすと考えられます。

製造業 ^[14]

トランプトレードの再開により、ドル高が継続する可能性が高く、前述のように、米国の輸出業者の国際競争力が低下し、海外で収益を得る企業の為替リスクが増加する可能性があります。

米国における半導体生産能力の強化と海外メーカーへの依存度の低減を目的としたCHIPSおよび科学法の優先度向上は、製造業にプラスの影響をもたらす可能性があります。

同法による資金、税制優遇措置、その他のインセンティブの増加は、当該セクターの発展を加速させ、近い将来における業績向上に繋がることが期待されます。

インフラストラクチャー 

インフラ投資は、政党を超えて広く支持されている数少ない政策の一つです。バイデン大統領が2021年に署名したインフラ法では、2026年までに1.2兆米ドルがインフラプロジェクトに充てられることになりました。しかし、現在4,900億米ドル以上がまだ配分されていません^[15]。

このことは、インフラ業界にとって非常に大きなチャンスとなります。特に、トランプ氏が道路や空港の整備、港湾の改善といったプロジェクトに力を入れると広く見込まれているためです。

そのため、建設業、土木工学、および関連サービスを提供する企業は、トランプ氏が再び大統領に選出された場合、その恩恵を受ける可能性が高いと考えられます。

トランプトレードが国際社会に与える影響 ^[16,17]

トランプ氏が勝利した場合に考慮すべき重要なポイントをいくつか挙げます。

すべての輸入品に対する普遍関税

トランプ氏は、アメリカの経済力を背景に、貿易相手国からより有利な条件を引き出そうとしています。同氏は、アメリカの雇用問題や海外市場の閉鎖、ドル高といった経済問題の原因を、世界の貿易システムにあると主張しています。

しかし、前回の大統領在任中に貿易関税を導入した際、貿易相手国も同様の報復措置をとった経緯があります。そのため、すべての輸入品に一律の関税を課せば、多くの貿易相手国からより強い報復を受ける可能性が非常に高いと考えられます。

これは、世界全体の貿易と経済成長の鈍化、サプライチェーンの混乱、そして物価の上昇といった、深刻な事態を引き起こす恐れがあります。

中国との貿易戦争再燃

共和党候補は、中国との貿易戦争をさらに激化させ、関税率を最大60%まで引き上げる可能性を示唆しています。この政策は、中国の経済回復を妨げるだけでなく、世界経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあります。

中国は、世界経済の成長を牽引する重要な存在です。米中間の貿易摩擦が激化すれば、世界中で物価が上昇し、各国の中央銀行が政策金利を引き上げる可能性が高まります。その結果、経済の先行きに対する不確実性が増大し、投資家の不安感が高まり、株式市場のパフォーマンスが低下するおそれがあります。

バランスの取れた取引戦略を採用する

2度目のトランプ氏の登場による市場への影響は、複雑かつ予測困難な状況をもたらすことが予想されます。政策の成否は、大統領個人の力だけでなく、議会内の党派対立など、様々な要因に左右されるためです。

米国大統領選挙のような状況下では、取引の機会が数多く生まれる一方で、短期的なニュースに振り回されず、冷静な判断が求められます。市場は、瞬く間に状況が変化する可能性があることを常に心に留めておく必要があります

短期的な取引に充てる資金は、全体のポートフォリオのごく一部に留め、長期的な取引戦略を重視することが大切です。選挙は終わりますが、市場は依然として企業の業績や経済状況といったファンダメンタルズ要因に大きく影響されます。

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参考文献