米大統領選挙が株式市場に与える影響

米国大統領選挙は、投資家が最も注視する地政学的イベントのひとつである。結局のところ、世界最大の経済大国の次期大統領が誰になるかによって、株式市場が激変する可能性を過小評価することはできない。

ホワイトハウスで誰が権力を握るかは株式市場に影響を与えるが、過去のデータを振り返ってみると、その影響は長期的にはより顕著に現れる傾向があることがわかった。重要なのは、特定の候補者ではなく、政策の変更が影響を受けるセクターでより大きな反応を引き出すことが判明したことだ[1]。

さらに、選挙結果よりも経済やインフレの傾向の方が、市場リターンとより強く一貫した関係を持つ傾向があった。

したがって、一般的な投資家は現実的なアプローチを維持し、どの候補者が勝つと予想するかに基づいてポジションや戦略に過度にコミットすべきではない。

この経験則を念頭に置いて、大統領選挙後の米国市場がどのように反応するか、またどのセクターが影響を受けやすいかを詳しく見てみよう。

ポイント

●   過去のデータによれば、米国の選挙年の株式市場のパフォーマンスは、通常、選挙結果そのものよりも、より広範な経済状況を反映している。

●   大統領の政策は市場の力学に影響を与えることができるが、実際の効果は議会の行動によって緩和されることが多い。

●   投資家は、選挙期間中も長期的な投資戦略を維持し、選挙結果に関連する短期的な不確実性にはあまり目を向けないことをお勧めする。

選挙の年における市場パフォーマンスの統計分析 ^[2］

まず、選挙期間中の株式市場のパフォーマンスに関する過去の統計データを見てみよう。

フィデリティのデータによれば、1950年以降、S&P500は選挙の年に平均9.1％のリターンを上げている。米国株が歴史的に長期にわたって上昇してきたことを考えれば、この結果は決して突飛なものではない。

ここで理解すべき微妙な差異がいくつかある。第一に、この統計について、一部の投資家はこう受け取るかもしれない。政権与党が票を確保する手段として米国経済の活性化を図っていると。しかし、世界的な経済データによれば、このような戦術は発展途上国においてより効果的である。

第二に、そして恐らくもっと重要なのは、選挙年には市場が大きく変動する点だ。

上の図のように、選挙年4年目のS&P500の変動幅はマイナス40%からプラス30%であり、他の年に比べて著しく変動が大きいことに注意が必要だ。対照的に、選挙年直前の年のS&P500は最高のパフォーマンスを示しており、平均リターンは14.7%、変動幅はマイナス10%からプラス30%となっている。

過去のデータから注目すべきもうひとつの事実は、市場は無党派であり、どの政党が政権を握っているかは一般的には重要ではないということだ。

次のグラフは、ホワイトハウスのパワーバランスに基づくS&P500の平均年間パフォーマンスを示している。

歴史的に見て、米国市場は議会が分裂しているときに最も良いパフォーマンスを示す。これは民主党大統領でも共和党大統領でも同じである。

米国の選挙の年に輝くセクターは？

異なる政権が誕生すると、さまざまなセクターに影響を与える政策変更が実施される。これは当然、選挙期間中にどのセクターが恩恵を受けるかという問題につながる。

例えば、強い規制の逆風にもかかわらず、米国の投資家の間では暗号通貨への関心が依然として高いままだ。これは、1月11日にビットコインETFが正式に開始されたときに明確に示された。取引初日には46億米ドル相当の株式が取引された[3]。また、ビットコインの価格はETFの開始以来、25％近く急騰している[4]。

こうした動きを踏まえると、次期政権が暗号通貨に友好的な政策を採用することになれば、ビットコインの価格は恐らく強気相場に転じる可能性が高いと結論づけるのが論理的だ。

多くの場合と同様、暗号通貨は今回も異常値かもしれない。より確立されたセクターの過去データでは、以下のグラフのように、パフォーマンスと選挙年の間に相関関係は見られない。

1976年までさかのぼるデータによると、S&P500種株価指数を下回ったり上回ったりしたセクターは皆同じである。これは、大統領が民主党か共和党かには関係しない。

投資家は、ポールポジションを狙う候補者に基づいてセクター取引に多額の賭けをしないように注意することが重要だ。投資家は、ハイレベルの政策決定が市場でどのように展開するかを予測することの難しさを認識すべきである。

また、暗号通貨の例が示すように、選挙に立候補している政治家が支持する見解やスタンスよりも、政策変更のトーンや傾向の方が影響力が大きい可能性がある。

大統領政策と市場動向 – トランプ氏 vs ハリス氏^[1][5]

^[2]  ジョー・バイデン大統領が7月21日に辞退を表明し、カマラ・ハリス副大統領を後継者として指名したため、大統領選のリセットボタンが押された。

これは市場にとって何を意味するのだろうか？

選挙期間中であっても、選挙結果よりもマクロ経済要因が株式市場を動かす主な要因であることは、もう明らかだろう。

結局のところ、大統領の政策の有効性は議会に大きく左右される。議会は、大統領の政権が提出した政策案を変更したり、完全に阻止したりする権限を持っている。

また、今度の選挙でも議会の主導権は分断されたままであることが予想されるため、両候補とも、特に税制改革、公共支出、投資など、核となる政策提案に大幅な水を差すことになりそうだ。

ハリス氏が選挙4ヵ月前と迫った民主党の候補者となったことで、税金、貿易、移民などの主要問題に関して、主にバイデン大統領の経済政策に従うと予想される。

それでも、特に両党間のアプローチの大きな違いを考えれば、各党の主要な政策的意味を理解することには価値がある。

金融政策 ^[6,7].

過去2回の選挙は、以下のように、米ドルの強さに明確な影響を及ぼした。

2016年にトランプ氏が勝利したとき、米ドルは上昇したが、2020年にバイデン氏が政権に就くと逆の効果が見られた。

もちろん、ドル高（またはドル安）が本質的に良いか悪いかではない。ドルが上昇すると、海外の買い手にとって米国の商品やサービスの価格が割高になるため、国内の輸出業者はグローバルな舞台で競争力を失う。また、海外で事業を展開するアメリカ企業も為替レートの下落に苦しむ。

プラス面では、ドル高は観光客に恩恵をもたらす。また、輸入品が安くなるため、ドル高はインフレ率の低下にもつながる。通貨高が複雑な問題であることは明らかであり、他の重要な経済データと合わせて考える必要がある。

とはいえ、さまざまな政策によってもたらされる現実世界への影響は興味深い。特筆すべきは、トランプ氏が大統領在任中に中国に課した貿易関税がドル高に拍車をかけたことだ。これによりドルは他の主要通貨に対して5％近く上昇した。しかし、その上昇幅は時間の経過とともに縮小し、市場の反射的な反応を示している。

2024年米大統領選への影響

アメリカ経済を強化するため、トランプ氏は全ての海外からの輸入品に一律10％の関税をかけ、中国からの輸入品には60％の関税をかけると宣言している。トランプ氏が選挙に勝利すれば、関税の引き上げが予想される。また、輸入業者に影響を与え、ドルはさらに上昇する可能性がある。

バイデン氏は、米国輸入品の10％に対するトランプ氏の関税を維持している。これには中国からの多数の商品を含む。さらに最近、中国製の電気自動車とソーラーパネルに的を絞った関税引き上げを実施した。

ハリス氏がもし当選すれば、これらの既存の輸入関税を維持すると予想される。その結果、投資家にとっては為替市場への反応が小さくなることが期待できる。

産業・貿易政策

産業能力の再建は、貿易保護主義の継続と同様に、両候補にとって最優先事項である。しかし、ハリス氏とトランプ氏は大きく異なるアプローチを展開するだろう。

バイデン氏政権は、インフレ抑制法（IRA）、CHIPおよび科学法、2021年に成立したインフラ法案など、既にいくつかの施策を打ち出している。ハリス氏が選挙に勝てば、クリーンテクノロジーと気候変動への投資を増やしながら、これらの取り組みを継続する可能性が高い。

一方、トランプ氏は、IRAのクリーン産業税額控除の廃止など、これらの措置の一部を撤回することを目指している。また、環境保護、林業、建築効率化、その他エネルギー省の助成金や融資への資金も削ると見られている。さらにトランプ氏は大統領として、現在保護されている連邦の土地を掘削のために解放し、国内の石油・ガス生産に新たな税制優遇措置を課す行政措置を開始する可能性がある。

貿易政策に関しては、ハリス氏はバイデン氏のアプローチを継続し、気候変動対策に力を入れ、大企業による反競争的慣行を精査する可能性が高い

ハリス氏は上院議員在任中、気候問題を理由に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に反対票を投じた。同様に、2016年には環太平洋パートナーシップ協定（TPP）にも環境問題を理由に反対した。

これは、ハリス氏が貿易取引よりも環境と気候問題を優先していることを示唆している可能性がある。

トランプ氏の貿易関税の引き上げ案は、主要貿易相手国との緊張が高まり、貿易の混乱と目先の不確実性につながる。

外交政策 ^[8］

誰が大統領選に勝利しても、中国との経済的対立は、米国の外交政策の主要な焦点になると予想される。

トランプ氏の貿易関税はそのままに、バイデン氏政権は、国家安全保障上の懸念に敏感とみなされる投資の制限や、中国への先進的な半導体チップの輸出禁止など、非貿易障壁に軸足を移している。

両国の関係が悪化の一途をたどるなか、制限の範囲は電気自動車にまで拡大し、テスラなどのメーカーや再生可能エネルギーに影響を与える可能性がある。

ほとんどの分野で、ハリス氏はウクライナ、中国、イランに関するバイデン氏の外交政策の目標の多くを維持すると予想されるが、一方でガザ紛争に関するイスラエルに対してはより強固な姿勢を取る可能性がある。

このような措置が効果的である限り、トランプ氏が選挙に勝った場合、この措置を継続する意欲をもつ可能性がある。

対立の高まりはともかく、両国間の貿易が完全に破綻した場合の世界経済へのリスクを考えれば、どちらの政権も事態を大きく進展させることはないだろう。

公衆衛生政策 ^[9,10］

2016年に大統領に就任したトランプ氏は、医療保険制度改革法（ACA）の廃止に奔走した。トランプ氏は失敗に終わったが、それでも同制度に対する連邦政府の資金援助を引き下げることに成功し、加入者数の減少を招いた。

バイデン氏は大統領に就任すると、連邦政府からの資金援助を復活させACAを復活させた。ACAに対する彼の立場は明確で、公的医療保険制度を支援し続けるため、今後5年間でさらに5億米ドルを投じることを約束した。

トランプ氏が選挙に勝利した場合、共和党員の間で引き続き話題となっているACA解体の努力を続けるかどうかは不明である。しかし、彼の過去の政策や行動を考えると、トランプ氏は医療保険に規制緩和的なアプローチを採用すると予想される。

薬価高騰の問題では、バイデン氏のインフレ抑制法に、メディケアが高額な処方薬の価格交渉を行う画期的な規定が盛り込まれており、患者に大きな利益をもたらすと期待されている。さらにバイデン氏は、メディケア加入者が必要とする医療用医薬品の自己負担額にも上限を設けた。

これに対してトランプ氏は、安価な医薬品を生産する国からの医薬品輸入を認めることで、医薬品コストを下げようとした。この政策は、他国が自国の医薬品供給を共有することに消極的であったため、広く成功を収めていない。

トランプ氏が11月に再選された場合、どのような政策や行動を継続するかは不明である。しかし、同政権は、政府の価格統制の一形態とみなされているメディケアの価格交渉の廃止を求める可能性が高いと思われる。

ハリス氏はバイデン氏と比べて中絶へのアクセスを支持する強い立場を取ると見られており、中絶に公然と反対してきたドナルド・トランプ前大統領とは対照的だ。

米国では公衆衛生政策が非常に複雑であることを理解することが不可欠であり、どちらの候補者がもたらす政策変更の潜在的な影響を読み解こうとする投資家は、このテーマに関するより詳細な調査が有益となる。

2024年の株式市場をナビゲートする

バイデン氏の撤退発表前、世論調査では今年の大統領選でトランプ氏の勝利が有力視され、投資家は暗号通貨やエネルギー株など、共和党政権下で好業績が期待される資産や銘柄にシフトした^[11]。

民主党の新大統領候補の登場で、従来の予想よりも接戦になる可能性があり、投資家が11月にどの政党とその経済政策が勝利するかを見極めようとするため、米国..市場のボラティリティが高まる可能性がある。

本稿を閉じる前に、選挙の年に投資家が信じているとされている株式市場の迷信を3つ取り上げておこう。

迷信1：選挙の年の株式市場のパフォーマンスは悪い

先に述べたように、過去のデータがこの迷信を徹底的に否定している。選挙期間中のS&P 500の平均リターンは9.1%で、これは長期的な年平均の9.95%に近い^[12]。

しかし、投資家が注意すべきは、選挙の年に株式市場のボラティリティが高まることである。歴史的に見ると、S&P500のリターンは1980年の25.77%増から2008年の38.49%減まで幅がある^[13]。

ボラティリティの上昇は不確実性のレベルと相関しており、投資家の間では一時的に市場から資金を引き上げ、政策がより明確になった後に買い戻すといったヘッジ行動が見られる。伝統的に、世論調査の結果が発表され、不透明感が解消されると、株価は上昇する傾向にある。

迷信2：特定の候補者が勝てば市場は下落する

実際のところ、米国の株式市場は、選挙の勝敗よりもマクロ経済情勢に強く反応する。意外な結果が市場の混乱を引き起こすことはあるが、それは短期的なものであり、市場はすぐに修正される。

顕著な例としては、2020年の選挙が挙げられる。バイデン氏の勝利よりも新型コロナウイルス感染症のロックダウンによって市場が下落した。オバマ氏が大統領に就任したとき、サブプライム住宅ローン危機はすでに進行していた。

迷信3：選挙期間中に連邦準備制度理事会（FRB）の政策が変更されることはない ^[14] 。

事実、米FRB議長は選挙の年であっても、必要と判断された変更から決して逃げない。これは、米国の株式市場は、誰が大統領になるかよりも、むしろマクロ経済の状況に反応する傾向があるという考えをさらに補強している。

以下は、選挙期間中に米FRBが実施した金利変更の詳細を示したグラフである。

ご覧のとおり、選挙期間中であっても金利の引き下げや引き上げは必要に応じて実施されてきた。

特に、1980年の4％の引き上げに注目してほしい。この年、連邦政府の実効金利は14％から19％～20％へと急上昇した。これは、過去最高の14.6％にまで高騰したインフレを抑えるために実施された。

結論：米国の選挙期間中は着実に行動する

米国大統領選挙が株式市場にどのような影響を与えるかを理解した上で重要なことは、大統領選が過熱する中、着実なアプローチを維持することである。短期的なボラティリティには備えるが、不確実性が高いときには行動を起こしたい衝動に駆られないことだ。

歴史が示しているように、選挙で最終的に誰が勝つかは、株式市場にとってそれほど重要ではない。むしろ、重要なのは包括的なマクロ経済情勢である。特定のセクターに影響を与える可能性のある政策変更に注意することは有益だが、ハイレベルの変更が必ずしも市場に期待されたトレンドをもたらすとは限らない。

選挙シーズンを乗り切るには、長期的視野を維持し、戦略的アプローチを堅持することが望ましい。この考え方は、選挙に関連した市場変動にもかかわらず、集中力を維持するのに役立つ。

米国株式市場の可能性を活用する準備はできていますか？今すぐヴァンテージのリアル口座を開設して、株式CFDまたは指数CFDでロングポジションとショートポジションの取引を開始し、さまざまな市場状況を活用しよう。

当社の強固な取引プラットフォームのサポートを受けて、安心して市場に飛び込もう。

参考